(趣旨)

第1条　この規則は、大玉村一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成30年条例第17号。以下「条例」という。)の規定に基づき、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(任期を定めた採用の公正の確保)

第2条　任命権者は、条例第3条第1項及び第2項の規定に基づき、職員を選考により任期を定めて採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならない。

(辞令の交付)

第3条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対し、その旨を明示した辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、辞令の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(一般任期付職員の給料月額等の決定等の特例)

第4条　新たに一般任期付職員(条例第3条第2項の規定により任期を定めて採用された職員をいう。以下同じ。)となった者の給料月額及びこれに係る次期昇給予定の時期は、採用の日の前日から、当該職員の経験年数に相当する期間をさかのぼった日に採用され、引き続き在職したものとみなして、当該さかのぼった日において、初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(昭和41年規則第8号)別表第6に定める初任給基準表を適用して得られる初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に当該採用の日に受けることとなる給料月額及びこれに係る次期昇給予定の時期の範囲内で決定することができる。

(任期付短時間勤務職員の給与の特例)

第5条　任期付短時間勤務職員に対する職員の給与の支給に関する規則(昭和41年規則第7号。以下「給与支給規則」という。)第8条及び第17条の8の規定の適用については、給与支給規則第8条中「給料月額」とあるのは「給料月額(条例第8条第5項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「条例任期付短時間勤務職員」という。)にあっては、同項の規定による給料月額)」と、給与支給規則第17条の8中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び条例任期付短時間勤務職員」とする。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、任期付職員及び任期付短時間勤務職員の採用及び給与の特例に関し必要な事項は、村長が別に定める。