(趣旨)

第1条　この要綱は、婚姻に伴う新生活を支援することにより、本村における少子化対策の強化を図るため、新規に婚姻した世帯に対して、住居費及び引越費用並びにリフォーム費用の一部を補助するものとし、その補助について、大玉村補助金等の交付に関する規則(昭和60年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象世帯)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号の全てを満たす新婚世帯とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の対象となる経費(消費税及び地方消費税を含む)(以下「補助対象経費」という。)は、住居費及び引越費用の合計額とし、令和7年4月1日から令和8年3月31日の期間に生じたものとする。ただし、住居費は、補助金の申請日において現に居住している住宅に係る経費に限る。また、リフォーム費用は、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として実施した当該住宅のリフォームに限る。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の実費負担分とし、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合は1世帯当たり60万円、39歳以下の場合は1世帯当たり30万円を上限に、予算の範囲内で交付する。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大玉村結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者は、前条第2項に基づく通知書を受けた場合は、速やかに大玉村結婚新生活支援補助金交付請求書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第8条　村長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　村長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(報告等)

第10条　村長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めるときは、交付決定者に対して報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。