2　前項の公募は、公私連携保育法人が行う保育の基準及び業務の範囲、その他必要な事項を明示した募集要項(以下「募集要項」という。)を作成して行うものとする。

2　村長は、前項の申請があったときは、次に掲げる基準に照らし、公私連携型保育所の運営を最も適切に行うことができると認められる法人を公私連携保育法人の候補者(以下「候補者」という。)として選定するものとする。

3　前項の規定による選定は、書類審査により行うものとする。

4　村長は、前項の審査の結果について、書面により第1項の申請をした法人に通知するものとする。

5　村長は、前項の申請がなかったとき、又は第3項の審査において公私連携型保育所の運営を適切に行うことができると認められる候補者がなかったときは、改めて募集要項を作成し、前条第1項の公募を行うものとする。

2　協定の有効期間は、5年以上10年以下の範囲内において定めるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、村長は、候補者が次の各号のいずれかに該当することになった場合は、当該該当者と協定を締結しないことができる。この場合において、村長は、公私連携保育法人の指定をしない旨を、その理由を付した書面により当該候補者に対して通知するものとする。

2　村長は、前項の規定により、公私連携保育法人の指定をするときは、その旨を告示し、大玉村公私連携保育法人指定通知書(第2号様式)により、当該指定をする候補者に通知するものとする。

3　第1項の規定に関わらず、村長は、前条第3項各号(第2号を除く。)のいずれかに該当することになった場合は、協定を解除し、候補者を公私連携保育法人として指定をしないことができる。この場合において、村長は、公私連携保育法人を指定しない旨を、その理由を付した書面により当該候補者に対し通知するものとする。

この要綱は、令和2年9月1日から施行する。