(目的)

第1条　この要綱は、QRコードを活用し、徘徊する可能性のある高齢者が外出し行方不明、又は警察等の関係機関で保護された時に、早期に身元が判明できるよう認知症高齢者の親族、支援者等に連絡する体制を整えることにより、認知症高齢者の事故防止や家族介護の支援及び負担軽減を図るとともに、地域での見守り体制の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は大玉村とし、適切に事業を行うことができると認められる事業者に事業の一部を委託することにより実施するものとする。

(委託業者の業務)

第4条　委託業者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用者)

第5条　QRコードを利用できる者は、次に掲げる者とする。

(申請)

第6条　この事業を利用しようとする者は、大玉村認知症高齢者QRコード活用見守り事業利用申請書(様式第1号)及び大玉村認知症高齢者QRコード活用見守り事業台帳(様式第1号別紙)により、村長に申請しなければならない。

(決定)

第7条　村長は、前条の申請書が提出されたときは、必要性を審査し、その結果を大玉村認知症高齢者QRコード活用見守り事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者へ通知するものとする。

(交付期間)

第8条　QRコードの交付期間は、交付の日から交付日の属する会計年度の末日までとする。ただし、期間満了時において、第5条に定める要件に変更がない限り、引き続き1年間延長するものとする。

(費用の負担)

第9条　利用開始時と継続利用となる年度当初にQRコードを交付する際に要する費用と、データ管理に要する費用は村の負担とし、QRコード追加交付等の負担は、利用者の負担とする。

(協力体制の確保)

第10条　利用者は、緊急連絡先となる支援者(親族等)を2名以上、確保するよう努めなければならない。

(届出の義務)

第11条　利用者は、第6条の申請書の記載事項に変更が生じた場合、又は決定時に有していた交付資格を喪失した場合は、大玉村認知症高齢者QRコード活用見守り事業利用変更・廃止届出書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(利用者の責務)

第12条　利用者は、交付を受けたQRコードについて責任を持って管理するものとし、これを目的に反して使用、譲渡、交換、貸与、又は担保に供してはならない。

(個人情報の取扱い)

第13条　村長は、取得した個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び大玉村個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第13号)の規定に基づき適正な運用を行うものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。