2　資格審査委員会は、第4条第2項及び第8条第1項並びに第11条第1項において別に定めるものとされた事項その他資格審査委員会の権限に属することとされた事項について調査審議する。

3　資格審査委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。

4　会長は、副村長をもってこれに充てる。

5　会長は、会務を総理する。

6　会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した委員がその職務を代理する。

7　資格審査委員会は、必要の都度会長が招集し、その会議は非公開とする。

8　資格審査委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

9　資格審査委員会の議事は出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

10　会長は、必要あると認めるときは、関係者の出席を求め、意見を聴取することができる。

11　委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

12　資格審査委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

2　前項の資格審査及び認定は、次の各号により行うものとする。

2　総務課長は有資格業者名簿を、並びに各資格審査委員は、その副本を管理する。

3　有資格業者名簿は公表しない。

2　総務課長は、前項の報告を受けた時は資格審査委員会に対し、当該報告にかかる有資格業者の資格認定取消しに関する審議を行うよう求めなければならない。

3　総務課長は、前項の審議の結果、資格認定の取消しを必要とされた場合は、村長の決裁を受け、有資格業者名簿からその者にかかる記載を削除するとともに、速やかに工事等請負業者資格取消通知書(第1号様式)によりその旨を本人に、工事等請負業者資格取消通知書(第2号様式)によりその旨を各資格審査委員に通知するものとする。

2　指名委員会は、工事等(設計価格が130万円未満、(測量、設計、調査にあたっては50万円未満)の工事等を除く。)の指名競争入札参加者の選考、指名競争に付した工事等(指名委員会が調査審議した工事等を除く。)についての指名競争入札参加者の指名に対する指名基準の適用状況、その他指名委員会の権限に属することとされた事項について調査審議する。

3　指名委員会は、次に掲げる者をもって組織する。

4　会長は、副村長をもってこれに充てる。

5　会長は、会務を総理する。

6　会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した委員がその職務を代理する。

7　指名委員会は、会長が必要の都度招集し、その会議は非公開とする。

8　指名委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

9　指名委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

10　会長は、必要あると認めるときは、関係者の出席を求め意見を聴取することができる。

11　委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

12　指名委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

2　有資格業者名簿に登録されている者のうち、予定価格が別に定める経営事項審査結果の総合数値及び事業所の所在地による制限に見合う者のうちから指名する。ただし、指名委員会の調査審議による場合はこの限りではない。

3　災害復旧のため、緊急又は短期間に完成する工事等、特定の機械又は技術を必要とする工事等、その他特に必要と認められる工事等については、前項の規定にかかわらず、有資格業者名簿に登録されている者のうちから指名することができる。

4　前2項の規定に基づいて指名競争入札に参加する者を選考し又は決定しようとするときは、次に掲げる事項について留意するとともに、当該会計年度における指名及び受注の状況を勘案し、指名が特定の者に偏しないようにするものとする。

2　指名委員会会長は、総務課長を経由し、前項の選考結果を当該工事執行担当課長等に工事等請負業者指名選考通知書(第4号様式)により通知するものとする。

3　第1項の場合において、災害応急工事、その他緊急の工事等を施工するため特に必要があると認めるときは、指名委員会会長は、工事執行担当課長等の意見を徴し、指名すべき者を選考することができる。この場合において、会長は選考後はじめて開かれる指名委員会にその旨を報告しなければならない。

2　総務課長が前項の報告を受けたときは、指名委員会に対し、当該報告にかかる指名を停止すべき者及びその停止期間の審議を求めなければならない。

3　総務課長は、前項の審議の結果、指名の停止等が必要とされた場合は、村長の決裁を受け、工事等請負業者指名停止通知書(第5号様式)により、その旨を各指名委員に通知するものとする。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱(昭和56年告示第40号)は、廃止する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。