(1)　危険住宅　次のアからウまでのいずれかの区域に存する既存不適格住宅(建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第3条第2項の規定による)又はアからオまでのいずれかの区域に存する住宅のうち建築後に発生した大規模地震、台風等により安全上又は生活上の支障が生じ、福島県知事が移転勧告、是正勧告、避難指示、避難勧告等を行った住宅をいう。ただし、避難勧告及び避難指示については、当該勧告又は指示が公示された日から6か月を経過している住宅に限る。

(2)　住宅　一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅をいい、店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る。)を含む。

(1)　村内に存する危険住宅であること。

(2)　危険住宅を除却し、第2条第1項第1号に掲げる区域(土砂災害警戒区域を含む)外に移転若しくは移住すること。ただし、移転及び移住先は村内に限る。

(3)　危険住宅の跡地に住宅を建設しないこと。

(1)　村の住民基本台帳に記載されている者

(2)　補助対象住宅に居住する者で所有者(特段の事由により所有者が補助対象事業を実施できない場合は、村長が適当と認める者)であること。

(3)　対象世帯員に、村税等(村税、国民健康保険税、水道料、農業集落排水処理施設使用料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、幼稚園授業料及びスクールバス使用料)の滞納がないこと。

(4)　対象世帯員が、大玉村暴力団排除条例(平成24年条例第2号)第2条第2号に規定する暴力団員等でないこと。

(5)　この要綱に基づく補助金の他に、国、地方公共団体から補助を受けてないこと。

(1)　事業計画書(様式第2号)

(2)　確約書及び確認同意書(様式第3号)

(3)　危険住宅に居住していることが確認できる住民票

(4)　危険住宅の付近見取図、配置図、現地写真

(5)　危険住宅の建物、土地の登記事項証明書

(6)　危険住宅の建築時期がわかるもの(建築確認済証等)

(7)　危険住宅に代わる住宅の付近見取図、現地写真

(8)　危険住宅除去等事業及び危険住宅に代わる住宅の建設等(新築、購入、改修)事業に要する費用の見積書の写し

(9)　危険住宅に代わる住宅の建設等(新築、購入、改修)をするために要する資金の借入れを予定している金融機関その他の機関において、建物、土地及び敷地造成の費目ごとに作成された借入金利子相当額の計算表

(10)　危険住宅が県条例第5条の規定により制限を受ける区域に存する場合は、がけの状況と建物位置の関係が判別できる敷地断面図等

(11)　その他村長が必要と認める書類

(1)　事業実績書(様式第8号)

(2)　危険住宅の除却後の現地写真

(3)　危険住宅に代わる住宅の現地写真

(4)　危険住宅に代わる住宅の建設等(新築、購入、改修)及び除却等の実施に関する契約書の写し

(5)　危険住宅に代わる住宅の建設等(新築、購入、改修)及び除却等に係る領収書の写し

(6)　法第7条第5号又は第7条の2第5項に規定する検査済証の写し

(7)　危険住宅に代わる住宅の建設等(新築、購入、改修)に要する資金に係る融資契約書等の写し又はこれに代わる証明書及び当該機関により建物、土地及び敷地造成の費目ごとに作成された借入金利子相当分の計算表

(8)　その他村長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　規則又はこの要綱の補助金交付条件に適合しないことが判明したとき。

(4)　第10条による実績報告がないとき。

(5)　その他村長が不適当と認めたとき。