(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める特別支援学校(以下「特別支援学校」という。)への就学が適当と認められながらも、通学のための適当な交通手段が得られないために就学又は通学が困難である者のために、必要な交通の便を確保するとともに、保護者に対しその経費の一部を助成することにより特別支援教育の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において用語の意義は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第3条　当該特別支援学校を設置する学校へ通学するためにタクシー等を利用することができる児童生徒は、大玉村内に住所を有し、かつ現に居住し、次の各号の要件をすべて満たす者とする。

(助成の内容)

第4条　当該児童生徒がタクシー等を利用した場合の助成は、特別支援学校に在籍する児童生徒の開校日における登下校時のタクシー等による通学支援とし、支援対象区間は、原則大玉村内及び当該児童生徒が利用する福祉事業所等から当該特別支援学校までの区間とする。

(助成額)

第5条　助成の額は、月額交通費自己負担分の2分の1以内で、2万5千円を上限とする。ただし、当該児童生徒が特別支援学校へ通学する場合は、最も経済的な通常の経路により通学する場合に要する交通費とする。

(申請及び決定)

第6条　保護者は、当該児童生徒に当該特別支援学校への通学のためタクシー等を利用させようとするときは、特別支援学校就学に係る交通費助成申請書(様式第1号)及び在学証明書(様式第2号)に必要な書類を添付して、村長に毎年申請しなければならない。

(利用及び対応)

第7条　保護者及び学校長は、登下校時に当該児童生徒にタクシー等を利用させようとするときは、保護者及び学校長が協議のうえ手配することとし、支払証拠書類(領収書)を保管するものとする。

(資格の喪失)

第8条　当該児童生徒は、第3条に規定する要件を有しなくなったときは、その資格を失うものとする。

(届出の義務)

第9条　保護者は、当該児童生徒が次の各号のいずれかに該当するときは、村長に届けなければならない。

(助成金の支払い)

第10条　保護者は、毎月10日までに、前月分の特別支援学校就学に係る交通費助成請求書(様式第4号)に関係書類を添えて村長に請求するものとする。

(助成金の返還)

第11条　村長は、保護者等が偽りその他不正な手段により助成を受けたときは、その者から当該助成金を返還させることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。