(1)　平成28年に指定が解除された、旧避難指示解除準備区域(原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第2項の規定による原子力災害対策本部長の指示の対象とされていた区域をいう。以下同じ。)及び旧居住制限区域(原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定による原子力災害対策本部長の指示の対象とされていた区域をいう。以下同じ。)に居住していた者(現に当該区域に住所を有している者を含む。)。ただし、上位所得層は除く。

(2)　平成29年に指定が解除された、旧避難指示解除準備区域及び旧居住制限区域に居住していた者(現に当該区域に住所を有している者を含む。)。ただし、上位所得層は除く。

(3)　旧避難指示解除準備区域及び旧居住制限区域のうち平成31年4月以降に指定が解除された区域に居住していた者(現に当該区域に住所を有している者を含む。)。ただし、上位所得層は除く。

(4)　帰還困難区域(原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定により平成25年までに指定され、令和7年4月1日までに指定が解除されていない区域をいう。以下同じ。)に居住していた者(現に当該区域に住所を有している者を含む。)。

(5)　旧帰還困難区域(帰還困難区域のうち、令和7年4月1日までに指定が解除された区域をいう。以下同じ。)に居住していた者(現に当該区域に住所を有している者を含む。)。

(6)　前各号に規定する者に準ずるものとして村長が認める者。

(1)　前条第1号から第6号までに該当する者の始期は、それぞれの指示のあった日又は特定避難勧奨地点として特定した旨の通知があった日の属する月とする。

(2)　前条第1号から第6号までに該当する者の終期については、令和8年3月31日までとする。

(3)　前条第5号(令和6年4月2日以降の令和6年度中に指定が解除された者に限る。)に該当する者のうち、上位所得層に該当する者の終期については、令和7年度9月分までの月割算定額に相当する第1号保険料の納期の末日までとする。

(1)　第2条第1号に該当する場合　2分の1

(2)　第2条第2号に該当する場合　全部

(3)　第2条第3号に該当する場合　全部

(4)　第2条第4号に該当する場合　全部

(5)　第2条第5号に該当する場合　全部

(6)　第2条第6号に該当する場合　村長が認める割合

(1)　虚偽の申請、その他不正行為により減免を受けたことが認められるとき。

(2)　減免を受けた被保険者等の資力その他の事情が変化したことにより、減免が不適当であると認められるとき。