(目的)

第1条　この要綱は、難聴児の言語の習得、教育等における健全な発達の支援及びコミュニケーションの向上を促進し、もって福祉の増進に資することを目的として、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)に基づく聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の保護者に対し、補聴器の購入及び修理に要する費用の一部を助成する事業について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を満たす児童(以下「対象児童」という。)の保護者とする。

(助成対象からの除外)

第4条　前条の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成の対象としないものとする。

(助成対象補聴器)

第5条　助成の対象となる補聴器の種類、1台当たりの基準額(以下「基準額」という。)及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(助成額)

第6条　助成する額は、購入及び更新においては、基準額と補聴器購入費等として村長が必要と認める額とを比較して、いずれか少ない方の額に3分の2を乗じて得た額とし、修理においては、「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)」に規定する基準額と補聴器購入費等として村長が必要と認める額を比較して、いずれか少ない方の額に3分の2を乗じて得た額とする。ただし、算出した金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(助成申請)

第7条　助成を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、大玉村軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、村長に申請するものとする。

(助成決定)

第8条　村長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、大玉村軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成に係る調査書(第3号様式。以下「調査書」という。)を作成するものとする。

(補聴器の購入等)

第9条　前条第3項の規定による助成の決定を受けた申請者(以下「助成決定者」という。)は、当該助成の決定に基づき補聴器を購入、更新又は修理(以下「購入等」という。)するときは、見積書を作成した補聴器販売事業者(以下「事業者」という。)から、補聴器を購入等するものとする。

(代理受領)

第10条　事業者は、前条第2項の規定により、助成決定者から助成券の提出を受けたときは、補聴器購入費等から第6条に規定する助成額を控除した額の支払を助成決定者より受けるものとする。

(助成決定の取消し及び助成金の返還)

第11条　村長は、対象児童、助成決定者及び事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に支払った助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。