(趣旨)

第1条　この要綱は、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第4項第2号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する法人からの寄附金に関する取扱いについて、地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれの各号に定めるところによる。

(寄附の申出)

第3条　寄附対象法人は、寄附の申出を行おうとするときは、大玉村企業版ふるさと納税寄附申出書(様式第1号)を村長へ提出するものとする。

(寄附の受領等)

第4条　村長は、前条の規定により寄附対象法人から申出がされた場合は、当該申出がされた日の属する年度の寄附対象事業に当該申出がされた寄附金を充当するものとする。この場合において、寄附金の額は、当該寄附対象事業の実施に要する費用の範囲内の額とする。ただし、村長が必要と認める場合は、当該寄附対象事業を実施するため基金に積み立てることができる。

(寄附金台帳の作成)

第5条　村長は、寄附金の適正な管理を図るため、大玉村企業版ふるさと納税寄附金台帳(様式第4号)を作成するものとする。

(公表)

第6条　村長は、この要綱に基づく寄附を行った企業の名称、寄附金額等について、村の広報誌又はホームページに掲載する方法により公表するものとする。ただし、寄附者の了承が得られないときは、この限りでない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。