(目的)

第1条　この要綱は、天災地変により災害を受けた村内の農地等に対して、農業者等に国庫補助対象事業外でその復旧を図るための補助をし、もって農業経営安定に寄与することを目的とする。

(補助金の交付要件)

第2条　補助金の交付要件は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第3条　村長は、前条の交付要件を備える事業を行う者に対し、復旧事業費の3分の1(千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)以内の額を補助する。災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第2条第1項の規定に基づき、激甚災害に指定された場合及び村長が特に必要と認める場合は、2分の1(千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)以内の額を補助する。ただし、補助対象額については、原型復旧する必要最小限の工法によるものとする。

(補助金の交付申請等)

第4条　補助金の交付を受けようとするときは、工事着手前に農地等小規模災害復旧事業補助金交付申請書(第1号様式)に個人情報の提供に関する確認同意書(第2号様式)を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　村長は、前条による申請書の提出があったときは、交付の可否を決定し、交付を決定したときは、農地等小規模災害復旧事業補助金交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付決定を受けた者は、事業完了後、速やかに農地等小規模災害復旧事業補助金実績報告書(第4号様式)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第7条　補助金の交付決定を受けた者は、事業が完了した場合は、前条の実績報告書の提出と併せて、農地等小規模災害復旧事業補助金交付請求書(第5号様式)を村長に提出しなければならない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。