(総則)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、職員の人事評価に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、次に掲げる職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修その他の事情により人事評価の実施が困難である職員の評価については、村長が別に定める。

(1次評価者、2次評価者、調整者)

第4条　人事評価の1次評価者、2次評価者及び調整者は、別表第2のとおりとする。ただし、これにより難い場合は、村長が別に定める。

(評価者の責務)

第5条　評価者の責務は、次のとおりとする。

(人事評価制度研修の実施)

第6条　総務課長は、評価者及び被評価者に対して、人事評価制度の理解と評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第7条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(人事評価における点数の付与等)

第8条　能力評価に当たっては評価要素の着眼点ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果に応じた点数を付すものとする。

(業務目標の設定)

第9条　1次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する達成基準等を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己評価)

第10条　1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、自己評価を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第11条　1次評価者は、被評価者について、能力評価については別表第3、業績評価については別表第4において定める評価基準を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(評価結果の集計)

第12条　総務課長は、前条第6項の規定により、調整者から報告を受けたときは、速やかに結果を集計しなければならない。

(職員の異動又は併任への対応)

第13条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価シートの保管)

第14条　人事評価シートは、第11条第6項の報告を実施した日の翌日から起算して5年間総務部総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第15条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(人事評価への意見申出)

第16条　被評価者は、評価結果や制度等に関し、当該事実を認識した日から原則15日以内に人事評価意見申出書(様式第13号)により、意見を申し出ることができる。

(連絡調整会議の設置)

第17条　人事評価制度の円滑な運用及び公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、村長が指名する部課長等から構成する連絡調整会議を設置する。

(委任)

第18条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。