(目的)

第1条　原油価格及び物価高騰が住民の生活に大きな影響を及ぼしており、特に低所得世帯(以下「対象世帯」という。)への影響を緩和するため、本要綱の定めるところにより給付金を給付する。

(給付対象者)

第2条　給付金の給付対象者は、令和6年12月13日(以下「基準日」という。)において、村内に住所を有し、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金令和6年度低所得世帯支援枠給付金(以下「国低所得世帯支援枠給付金」という。)の対象となる、令和6年度住民税非課税世帯の世帯主とする。

(給付額)

第3条　給付金の給付額は、1世帯10,000円とする。

(給付方法)

第4条　給付金の給付は、国低所得世帯支援枠給付金に上乗せし、口座振込により給付するものとする。

(補則)

第5条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は、村長が別に定める。