(目的)

第1条　この要綱は、遠方の分娩取扱施設及び産科医療機関等で出産や妊産婦健康診査(以下、「妊産婦健診」という。)を受診する必要がある妊産婦に対して、当該分娩取扱施設等までの移動に係る交通費及び出産までの間当該分娩取扱施設の近くで待機するための近隣の宿泊施設の宿泊費(出産時の入院前の前泊分)の助成を行うことにより、妊産婦の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱における対象者は、大玉村(以下「本村」という。)に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本村が備える住民基本台帳に記録されている者で、以下のいずれかに該当する者とする。ただし、第2号については住民基本台帳に記載されていない者も含むものとする。

(概ね60分以上の移動時間を要する妊婦及び妊産婦の考え方)

第3条　この事業における「概ね60分以上の移動時間を要する妊婦及び妊産婦」とは、前条各号に該当する妊婦及び妊産婦の住所地から最も近い分娩取扱施設、周産期母子医療センター又は産科医療機関等(以下「分娩取扱施設等」という。)まで、妊婦及び妊産婦が選択した移動手段(タクシー、鉄道やバスなどの公共交通機関、自家用車などの移動手段のうち、妊産婦が選択した移動手段とする。)において、地理的条件や気象条件、交通事情その他の事情等を勘案して、当該移動手段による標準的な移動時間が概ね60分以上を要すると村長が認める妊産婦をいうものとする。

(事業内容)

第4条　以下の第1号から第4号までのいずれかを実施することとする。

(交通費及び宿泊費の助成額の算出方法)

第5条　交通費及び宿泊費の助成額は、以下により算出することとする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする者は、大玉村妊産婦にやさしい遠方出産支援事業助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、村長に提出するものとする。

(助成の決定)

第7条　村長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、助成金の交付の可否について大玉村妊産婦にやさしい遠方出産支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条　村長は、虚偽その他不正な行為により第5条に定める助成金の交付を受けた者があるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。