大玉村住宅取得支援事業補助金交付要綱

○大玉村住宅取得支援事業補助金交付要綱

令和8年3月17日

告示第41号

(趣旨)

第1条　この要綱は、村内で住宅を取得する者に対する支援を行うことにより、定住人口増加と地域活性化を目的として、予算の範囲内で補助金を交付することについて、大玉村補助金等の交付等に関する規則(昭和60年規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　定住　住所地として本村の住民基本台帳に登録され、かつ当該住所地に生活の本拠を置くことをいう。

(2)　県外移住者　福島県外から本村に転入後6年以内の者又は転入しようとする者をいう。ただし、以前本村の住民基本台帳に登録されていた者については、転入日の前3年において本村の住民基本台帳に登録されていない者をいう。

(3)　村外移住者　福島県内の本村を除く市町村から本村に転入後6年以内の者又は転入しようとする者をいう。ただし、以前本村の住民基本台帳に登録されていた者については、転入日の前3年において本村の住民基本台帳に登録されていない者をいう。

(4)　若者世帯　取得日において、世帯主又は配偶者が40歳未満である世帯

(5)　子育て世帯　取得日において、15歳に達する月以降の最初の3月31日までにある子(妊娠中の子を含む。)がいる世帯。

(6)　多世代　祖父母(どちらか一方を含む。曾祖父母を含む。)、父母(どちらか一方を含む。)及び子(妊娠中の子を含む。)の三世代以上のことをいう。

(7)　同居　祖父母、父母又は子が住所変更を行い、祖父母、父母及び子が村内において同一の住宅に居住することをいう。

(8)　近居　祖父母、父母又は子が住所変更を行い、祖父母の世帯と父母及び子の世帯又は祖父母及び父母の世帯と子の世帯が村内において異なる住宅に居住することをいう。

(9)　住宅　自己の居住の用に供し、生活するために必要な家屋で、玄関、居室、便所及び台所を備える戸建住宅をいう。

(10)　取得日　住宅を自己の居住の用に供するため、不動産登記法(平成16年法律第123号)第3条第1号に規定する所有権の保存等の登記を完了した日をいう。

(11)　新築住宅　自己の所有のために村内で初めて取得した一戸建て住宅、又は、併用住宅であって、その建築後使用されたことのないものをいう。ただし、建築又は購入しかつ所有権登記したものに限る。

(12)　中古住宅　村内に既存する住宅のうち、過去に住居として使用され、本村の家屋課税台帳に登録されているものをいう。

(13)　増改築　新たに多世代で同居するために村内の既存住宅の延べ面積を増やす工事又は既存部分を除却し同程度の面積の住宅部分を築造することをいう。ただし、人の居住の用に供する専用の台所、浴室、便所等の大規模改修工事は、増改築とみなす。

(14)　村内施工業者　村内に本店、支店、営業所等を有する法人又は、村内に主たる事業所を有する個人の事業者をいう。

(15)　村税等　村税、国民健康保険税、水道料、農業集落排水処理施設使用料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、村営住宅使用料、幼稚園預かり保育料及びスクールバス使用料をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる事業とする。

(1)　来て「おおたまむら」住宅取得支援事業

(2)　多世代同居・近居住宅取得支援事業

(3)　定住促進住宅取得支援事業

(交付対象住宅)

第4条　補助金の交付対象住宅は、次の各号のすべてに該当する住宅とする。なお、住宅の用途に供する部分の床面積が建築物全体の延べ面積の2分の1以上を占める併用住宅も対象とする。

(1)　建築基準法(昭和25年法律第201号)等の関係法令に適合していること。

(2)　昭和56年以前の旧耐震基準で建築された中古住宅を所得する場合、耐震診断を完了している又は補助金の交付申請までに実施すること。

(3)　住宅の取得日が令和8年4月1日以降であること。

(交付対象者)

第5条　補助金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、第1号から第6号のいずれにも該当し、かつ、第7号から第9号のいずれかに該当する者とする。

(1)　交付対象住宅に自ら居住すること。

(2)　定住する直前の住所がある市区町村の住民基本台帳に、取得日以前の期間が原則として1年以上記録があること。

(3)　補助金の交付が完了した年度の翌年度から起算して5年以上継続して、交付対象住宅に定住すること。

(4)　地元行政区等の地域活動に積極的に参加できること。

(5)　交付対象者及び同居する世帯員全員が村税等を滞納していない者。なお、転入者にあっては旧住所地の市区町村税についても滞納がない者。

(6)　交付対象者及び同居する世帯員全員が、大玉村暴力団排除条例(平成24年条例第2号)に規定する暴力団員等でない者。

(7)　来て「おおたまむら」住宅取得支援事業においては、取得日において県外移住者又は村外移住者であること、かつ、若者世帯又は子育て世帯であること。

(8)　多世代同居・近居住宅取得支援事業においては、村内で新たに多世代同居・近居するため住宅を新規取得又は増改築(工事費が300万円以上のものに限る)すること。

(9)　定住促進住宅取得支援事業においては、取得日において、原則として1年以上継続して村内に定住していること。

(交付対象経費)

第6条　この補助金の交付の対象となる経費は、住宅の取得に要した経費とし、次の経費を除いたものとする。

(1)　土地取得費

(2)　外構工事等に要する経費

(3)　併用住宅における住宅部分以外の経費

(4)　国又は地方公共団体が行う他の補助金を活用する場合の当該対象経費

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、次の表のとおりとし、基本額と加算額のそれぞれの算出において、千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。


区分	建物区分	補助基本額	子育て加算額	村内業者加算額
来て「おおたまむら」住宅取得支援事業	新築住宅取得	交付対象経費の2分の1以内の額とする。ただし、上限を30万円とする。	子育て世帯の場合、基本額に10万円を加算する。	交付対象住宅の建築を村内施工業者が請け負う場合、基本額に10万円を加算する。
来て「おおたまむら」住宅取得支援事業	中古住宅取得	交付対象経費の2分の1以内の額とする。ただし、上限を10万円とする。	子育て世帯の場合、基本額に10万円を加算する。
多世代同居・近居住宅取得支援事業	新築住宅取得	交付対象経費の2分の1以内の額とする。ただし、上限を30万円とする。	子育て世帯の場合、基本額に10万円を加算する。	交付対象住宅の建築を村内施工業者が請け負う場合、基本額に10万円を加算する。
	中古住宅取得	交付対象経費の2分の1以内の額とする。ただし、上限を10万円とする。	子育て世帯の場合、基本額に10万円を加算する。
	増改築(工事費が300万円以上のものに限る。)	交付対象経費の2分の1以内の額とする。ただし、上限を10万円とする。	子育て世帯の場合、基本額に10万円を加算する。	交付対象住宅の建築を村内施工業者が請け負う場合、基本額に10万円を加算する。
定住促進住宅取得支援事業	新築住宅取得	交付対象経費の2分の1以内の額とする。ただし、上限を10万円とする。		交付対象住宅の建築を村内施工業者が請け負う場合、基本額に10万円を加算する。