生産性向上特別措置法の廃止に伴う中小企業等経営強化法への移管について

 令和3年2月5日の産業競争力強化法の一部を改正する法律の閣議決定により、生産性向上特別措置法は令和3年6月16日に廃止され、先端設備等導入制度が改正後の中小企業等経営強化法(以下、「改正経営強化法」)へ移管されました。
 これにより、村内に所在する中小企業が令和3年6月16日以降に、先端設備等導入計画を策定し認定申請する場合は、改正経営強化法に基づく様式をもって申請する必要があり、その計画が村から認定されることで、設備投資に係る固定資産税や補助金の優遇措置を受けることができます。
 なお、平成31年1月31日に策定し国の同意を受けた大玉村導入促進基本計画は、改正経営強化法における同意を受けた導入促進基本計画とみなされます。

導入促進基本計画

 計画期間:平成31年1月31日から3年間

先端設備等導入計画の策定について

詳しくは下記の中小企業庁ホームページをご覧ください。

申請様式

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産業課商工観光係TEL:0243-24-8096FAX:0243-48-4448