2　前項の規定により代決することができる事務は、急施を要するものに限るものとする。

3　代決した事務は、軽易なものを除き、校長の後閲を受けなければならない。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

5　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　研修主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　校長は、同意を得た学級数及び学級ごとの児童生徒数に基づいて、学級編制をしなければならない。

3　校長は、当該学校の職員のうちから学級担任及び教科担任を命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項に定めるもののほか、特に休業を必要と認めるときは、年間14日を超えない範囲内で、あらかじめ教育委員会の承認を受けて休業することができる。

3　校長は、冬季間において、冬季休業日以外に休業を必要とするときは、教育委員会の承認を受けて14日を超えない範囲内で夏季休業日と繰り替えて休業することができる。

4　校長は、教育上必要があり、かつ、止むを得ない事由があるときは、教育委員会の承認を受けて休業日と繰り替えて授業を行うことができる。

2　校長は、前項の規定により翌年度の教育課程を編成して学年末までに、教育委員会に届け出なければならない。

3　校長は、当該学年終了後教育課程の実施状況を4月末日までに、教育委員会に報告しなければならない。

2　校長及び職員は、所定の時間までに出勤し、自らタイムレコーダーにカードを入れ、出勤時間を記録しなければならない。退勤のときも同様とする。また、出張及び休暇等については、欄外にその旨の記号(前項第1号様式の2に準じる。)を記入するものとする。

2　校長及び職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、休暇(欠勤)願(第4号様式)により、あらかじめ、校長は教育長の、職員は校長の承認を受けなければならない。ただし、急病等のためあらかじめ承認を受けることができないときは、その旨を連絡するとともに、事後速やかに教育長又は校長の承認を受けなければならない。

3　校長及び職員は、前項第1号の休暇の期間が7日以上に及ぶ場合は当該休暇の事由を証する医師の診断書を、同項第2号又は3号の休暇をうけようとする場合は医師の診断書、母子健康手帳等妊娠事実を証明する書類を添付又は提示しなければならない。教育長又は校長の証人を受けた前項第1号の休暇の期間を過ぎてもなお引き続き7日以上の休暇を願い出る場合も、同様とする。

4　校長及び職員は、規則第13条第1号の場合における産前産後の休暇を受けようとするときは、産前産後休暇届(第5号様式)により、あらかじめ、校長は教育長に、職員は校長に届け出なければならない。この場合において、医師又は助産婦の証明書を添付しなければならない。

5　校長は、第2項の規定により承認した休暇の期間及び前項の規定により届け出られた休暇の期間が1箇月以上にわたる場合又はその事由が異例に属する場合には、その旨を速やかに教育長に報告しなければならない。

6　校長及び職員は、規則第13条第5項の場合における通勤緩和の休暇を受けようとするときは、通勤緩和休暇願(第5号様式の2)によりあらかじめ、校長は教育長の、職員は校長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ承認を受けることができないときは、その旨連絡するとともに、事後速やかに教育長又は校長の承認を受けなければならない。

7　校長及び職員は、規則第13条第5号の場合における育児休暇を受けようとするときは、育児休暇届(第5号様式の3)により、あらかじめ校長は教育長に、職員は校長に届け出なければならない。

8　校長及び職員は、規則第13条第7号の場合における育児休暇を受けようとするときは、育児休暇承認願(第5号様式の3)により、あらかじめ校長は教育長に、職員は校長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ承認を受けることができないときは、その旨を連絡するとともに、事後速やかに校長は教育長の、職員は校長の承認を受けなければならない。

9　校長及び職員は、介護休暇(条例第15条第1項に規定する介護休暇をいう。)を受けようとするときは、介護休暇願(第5号様式の4)により、あらかじめ、校長は教育長の、職員は校長の承認を受けなければならない。

10　校長は、前項の規定により承認した休暇の期間が1箇月以上にわたる場合には、その旨を速やかに教育長に報告しなければならない。

2　職員の出張は、校長が命ずる。

3　出張を命ぜられた校長及び職員は、用務を終えて帰校したときは、速やかに復命書(第8号様式)によりその状況を校長は教育長に、職員は校長に、それぞれ復命しなければならない。

2　校長及び職員は、着任したときは、速やかに着任届(第9号様式)を教育長に提出しなければならない。

2　職員は、氏名、本籍、現住所等の履歴事項について異動を生じたときは、履歴事項異動届(第11号様式)を校長に提出しなければならない。

2　校長及び職員は、外国に私事旅行をするときは当該旅行の2週間前までに、旅行計画書を付して外国旅行届(第13号様式)を教育長に提出しなければならない。

2　日直勤務に従事する職員は、校舎の巡視、文書の収受、外部との連絡等を行うものとする。

2　職員会は、校長が招集し、これを主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

2　前項の評価を行うに当たっては、学校の実情に応じ、適切な項目を設定して行わなければならない。

2　学校施設等を使用しようとする者は、校長を経由し、教育委員会の許可を受けなければならない。

3　校長は、学校の施設設備の一部又は全部が損傷又は滅失した場合は、速やかに教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

2　前項の規定による指示をしたときは、校長は、次の事項を記載した文書をもって、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定により意見の具申があったときは、教育委員会は、当該児童生徒の保護者の意見を聴取の上、出席停止の決定を行うものとする。

3　前項の規定により出席停止の決定をしたときは、教育委員会は、当該児童生徒の保護者に対し、第18号様式によりその理由、期間等を明らかにして、出席停止を命じるものとする。

2　前項第1号及び第2号は、永久保存とし第3号から第11号までは5年間保管しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(規則の廃止)

2　大玉村公立小・中学校管理規則(昭和32年教委規則第2号)及び大玉村公立学校処務規程(昭和30年教委訓令第3号)は、廃止する。

(令和2年度における夏季休業日の特例)

3　令和2年度における第10条の2第1項第2号の規定の適用については、同号中「7月21日から8月21日まで」とあるのは、「8月1日から8月16日まで」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年3月28日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は平成7年6月16日から施行する。

2　改正前の管理規則に定める様式及び用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に作成されている改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際、現に作成されている改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年1月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際に作成されている改正前の大玉村公立小・中学校管理規則に定める様式による用紙は、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。