(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止するため、大玉村が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助対象、補助金額その他の必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　村は、村長の定める地域において、前条第2号に定める合併処理浄化槽であって合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)に適合し、次の各号を全て満たす浄化槽を設置しようとする者に対して、大玉村補助金等の交付に関する規則(昭和60年規則第4号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表1に掲げる区分につき、それぞれに定める額を限度とする。また、単独処理浄化槽及び汲取り便槽の撤去等に要する補助金の額は、別表2に掲げる区分につき、それぞれに定める額を限度とする(ただし、撤去及び合併処理浄化槽への転換に伴う宅内配管時の補助金は、撤去及び配管費用の1／2以内とする)。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書に次の各号に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第6条　村長は、第5条の補助金等交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付すべきものと認めたときは、速やかに、その交付を決定しなければならない。

(内容変更等承認申請)

第7条　第6条の規定により補助金等交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、第6条の補助金の交付決定通知を受けたのち、補助事業等の内容を変更する場合又は補助事業等を中止若しくは廃止しようとするときは、補助事業等内容変更等承認申請書を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助金にかかる事業完了後30日以内(第7条第1項の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から30日以内)に補助事業等実績報告書に次の書類を添付して村長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　村長は、第8条の規定により提出された事業実績等報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付条件に適合すると認めるときは、補助金額を確定し補助金等確定通知書により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第10条　村長は、第9条の規定による補助金交付額の確定後、補助金等交付請求書による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金の取り消し)

第11条　村長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　村長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しにかかる部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命じることができる。

(その他)

第13条　村長は、補助事業を適正に執行するため、合併浄化槽の設置工事の状況を施工現場において確認する。