(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく介護保険サービスを提供する社会福祉法人その他村長の認める法人(以下「社会福祉法人等」という。)が、低所得者で特に生計が困難である者に対して行う利用者負担額の軽減事業の手続きに関し、必要な事項を定める。

(社会福祉法人等の申出)

第2条　利用者負担の軽減を行おうとする社会福祉法人等は、村長に、社会福祉法人等利用者負担額軽減申出書(第1号様式)により、その旨の申し出を行うものとする。

(軽減対象サービス)

第3条　軽減の対象となるサービスは、法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模機能型居宅介護(以下「軽減対象サービス」という。)に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額とする。

(軽減の対象者)

第4条　軽減の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者を除く。

(減免の申請)

第5条　軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社会福祉法人等利用者負担額軽減対象確認申請書(第2号様式)に介護保険被保険者証を添えて、村長に申請し、確認を受けなければならない。

(軽減の決定)

第6条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該軽減に係る可否の決定をし、社会福祉法人等利用者負担額軽減対象決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(確認証の交付)

第7条　村長は、前条の規定により軽減を行うことを決定したときは、社会福祉法人等利用者負担額軽減確認証(第4号様式。以下「確認証」という。)を申請者に交付するものとする。

(確認証の提示)

第8条　前条の規定により、確認証の交付を受けた者は、第2条の規定による申し出をした法人等の行う軽減対象サービスを利用するときは、当該法人等に確認証を提示するものとする。

(軽減の実施)

第9条　前条の規定により、確認証の提示を受けた法人等は、確認証に記載された軽減内容に基づき、利用者負担額の軽減を行うものとする。

(確認証の有効期限等)

第10条　確認証の有効期間は、第5条に規定する申請を行った日の属する月の初日から最初に到来する6月30日までとする。

(確認証の記載事項変更届出等)

第11条　軽減対象者が、次の各号に該当する場合には、村長に社会福祉法人等利用者負担額軽減確認証記載事項変更(資格喪失)届出書兼再交付申請書(第5号様式)を提出するものとする。

(確認証の返還)

第12条　軽減対象者が、前条第1号及び第2号のいずれかに該当することになったとき、又は確認証の有効期間が満了したときは、村長に確認証を返還するものとする。

(他法令等との適用関係)

第13条　この要綱に基づく軽減措置が、他の法令等の規定に基づく軽減の対象となる場合の適用関係は、次のとおりとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。