(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく居宅サービス又は施設サービスを行う社会福祉法人等が、その社会的役割に鑑み、低所得で特に生計が困難である者の利用者負担額の軽減をする場合、当該社会福祉法人に対する助成に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助対象事業者は、大玉村社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業実施要綱(平成18年告示第47号)に規定する利用者負担軽減を行った社会福祉法人とする。

(軽減の割合)

第3条　軽減の割合は、当該利用者が負担する利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)に相当する額とする。

(利用者負担額)

第4条　対象となる利用者負担額は、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に定める負担額とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、当該社会福祉法人が運営する事業所が、軽減対象サービスについて、利用者負担を軽減した総額のうち、当該事業所が本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象サービスに関するものに限る。以下「利用者負担収入」という。)に対する割合が100分の1を超えた金額の2分の1以下の金額とする。ただし、指定介護老人福祉施設サービスについては、これに加えて、軽減総額の利用者負担収入に対する割合が100分の10を超える場合には、超える金額の全額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　軽減を行った法人は、当該年度の実績に基づき、社会福祉法人等利用者負担額軽減事業補助金交付申請書(第1号様式)に、社会福祉法人等利用者負担額軽減事業実績報告書(第2号様式)を添え、村長に補助金の交付を申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条の申請書を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、速やかに社会福祉法人等利用者負担額軽減事業補助金交付決定通知書(第3号様式)により交付の決定を行うものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の交付決定を受けた社会福祉法人は、補助金の交付を受けようとする場合は、村長に社会福祉法人等利用者負担額軽減事業補助金交付請求書(第4号様式)を提出するものとする。

(補助金の交付)

第9条　村長は、前条の規定に基づく請求書を受理した場合は、14日以内に補助金を交付するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。