(趣旨)

第1条　この要領は、大玉村伐採届出取扱要綱(平成11年3月30日告示第36号)の定めるところにより、森林を伐採した後の林地を森林以外の目的に利用する場合において土砂の流出や災害の未然防止に配慮した適正な林地の利用に誘導することを目的とする。特に、森林法(昭和26年6月26日法律第249号。以下「法」という。)第10条の8に基づく伐採及び伐採後の造林届出が未提出のまま開発行為を行うことについては、早期発見と適期指導により秩序ある森林利用の指導に努め、他の土地利用施策と連携して適正かつ合理的な土地利用の推進に資するものとする。

(対象となる開発行為)

第2条　この要領の定めは、法第10条の8に基づく伐採及び伐採後の造林届出書の「伐採跡地の用途」欄に森林以外の利用目的が記載されている開発行為のうち、面積が1.0ha以下のものについて指導するものとする。ただし、法第10条の2第1項各号に該当する行為で1.0ha以下の場合については対象としない。

(計画書の提出及び指導)

第3条　第2条の指導対象となる伐採及び伐採後の造林届出書の届出人(以下「小規模林地開発者」という。)に対して、小規模林地開発計画書(様式第1号)の提出を求め、開発に伴う災害発生の防止等について(様式第2号)により指導するものとする。

(関係機関との連携)

第4条　連続した行為により指導対象規模を超える開発となる恐れがある場合や開発自体に許認可を必要とする場合、あるいは指導後計画内容を逸脱して違法状態にあることを発見した場合等は、速やかな情報提供に努め、関係機関と連携して指導にあたるものとする。

(完了報告及び確認)

第5条　指導対象である小規模林地開発者に対し、行為完了後速やかに「小規模林地開発完了届出書」(様式第3号)の提出を求めるものとする。

(管理及び指導記録の保管)

第6条　森林適正利用指導の経過を明らかにするために林地適正利用指導記録整理簿(様式第4号)を整備し、開発行為完了及び地域森林計画編成調査終了時まで管理するものとする。

(事務の行程)

第7条　この要領に定める事務の行程は、別表「事務行程表」によるものとする。