(趣旨)

第1条　この規則は、大玉村情報公開条例(平成17年条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し村長が管理する公文書について、必要な事項を定めるものとする。

(公文書開示請求書)

第2条　条例第10条の請求書は、公文書開示請求書(様式第1号)とする。

(公文書開示等の決定通知書)

第3条　条例第11条本文の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(決定期間延長通知書)

第4条　条例第12条第2項の規定による通知は、決定期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

(決定期間特例適用通知書)

第5条　条例第13条の規定による通知は、決定期間特例適用通知書(様式第6号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出機会の付与等)

第6条　開示請求に係る公文書に県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、村長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他村長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(意見書提出機会付与通知書)

第7条　前条第1項の規定による通知は、意見書提出機会付与通知書(様式第7号その1)又は口頭により行うものとする。

(公文書の開示に係る通知書)

第8条　第6条第3項の規定による通知は、公文書の開示に係る通知書(様式第8号)により行うものとする。

(公文書の開示)

第9条　条例第14条第1項の規定による公文書の開示は、村長が指定する日時及び場所において行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第10条　条例第14条第2項の実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。

(費用負担)

第11条　条例第16条第1項(条例第20条第2項において準用する場合を含む。)の実施機関が定める額は、別表第1のとおりとする。

(審査会諮問通知書)

第12条　条例第18条の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第9号)により行うものとする。

(実施状況の公表)

第13条　条例第21条の規定による実施状況の公表は、請求件数、公文書の開示に関する決定の状況、審査請求の状況その他必要な事項を、村広報紙に登載することにより行うものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。