当該認定をした日から1か月以上12か月以内

イ　複数箇所に虚偽の記載事実が認められ、又は文書偽造、事前共謀等、明らかな故意性が認められる等、虚偽記載の原因が特に重大で悪質と認められるとき。

ロ　入札参加資格者名簿の登録後に村の調査により虚偽記載の事実が判明し、過失が特に大きいと認められるとき。

ハ　入札参加資格者名簿の登録後に入札参加資格者からの報告により虚偽記載の事実が判明し、過失が特に大きいと認められるとき。

ニ　入札参加資格者名簿の登録前に村の調査により虚偽記載の事実が判明し、過失が大きいと認められるとき。

ホ　入札参加資格者名簿の登録前に虚偽の記載事実について入札参加資格者から報告があり、過失が認められるとき。

当該認定をした日から1か月以上12か月以内

イ　複数箇所に虚偽の記載事実が認められ、又は文書偽造、事前共謀等、明らかな故意性が認められる等、虚偽記載の原因が特に重大で悪質と認められるとき。

ロ　工事着手後に発注者の調査により虚偽記載の事実が判明し、受注者の過失が特に大きいと認められるとき。

ハ　工事着手後に受注者からの報告により虚偽記載の事実が判明し、受注者の過失が特に大きいと認められるとき。

ニ　工事着手前に発注者の調査により虚偽記載の事実が判明し、受注者の過失が大きいと認められるとき。

ホ　工事着手前に虚偽の記載事実について受注者から報告があり、受注者の過失が認められるとき。

当該認定をした日から1か月以上12か月以内

(1)　故意に工事等を粗雑にしたと認められるとき。(※(1)については、要領第4条第4項を適用)

(2)　過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき。

イ　補修が不可能な場合(補修による所期の目的を達成できない場合)又は粗雑工事に起因し、公衆に重大な損害(死亡者の発生、広範な損害等)を与えるなど、公衆への影響が極めて大きいと認められるとき。

ロ　粗雑工事に起因し、公衆に損害(全治1か月以上若しくは入院2週間以上の医師の診断、又は物損額が50万円以上の被害)を与えたとき。

ハ　会計検査院の検査若しくは監査委員の監査で不良工事として指摘され、手直しを命じられたとき、又は委託業務において成果品の瑕疵により工事の手直しが必要となったとき。

ニ　完成検査で不適合として指摘され修補を要した場合、又は引渡し後に瑕疵が判明し、発注者から瑕疵担保責任に基づく修補請求若しくは損害賠償請求を受けた場合で、受注者の過失が特に大きいと認められるとき。

ホ　完成検査で不適合として指摘され修補を要した場合、又は引渡し後に瑕疵が判明し、発注者から瑕疵担保責任に基づく修補請求若しくは損害賠償請求を受けたとき。

ヘ　上記の他、監督員から文書による改善指示を受ける等、工事を粗雑にしたと認められるとき(発注者側の責に帰すべき場合を除く)。(※ヘについては、要領第4条第3項を適用)

(※　粗雑工事が複数箇所に確認される等、特に必要があると認める場合にあっては、基準の範囲内で運用期間に資格制限期間を加算することができるものとする。)

当該認定をした日から1か月以上6か月以内

イ　補修が不可能な場合(補修により所期の目的を達成できない場合)又は粗雑工事に起因し、公衆に重大な損害(死亡者の発生、広範な損害等)を与えるなど、公衆への影響が特に大きいと認められるとき。

ロ　粗雑工事に起因し、公衆に損害(全治1か月以上若しくは入院2週間以上の医師の診断、又は物損額が50万円以上の被害)を与えたとき。

ハ　会計検査院の検査若しくは監査委員の監査で不良工事として指摘され、手直しを命じられたとき、又は委託業務において成果品の瑕疵により工事の手直しが必要となったとき。

ニ　完成検査で不良工事として指摘され修補を要した場合、又は引渡し後に瑕疵が判明し、発注者から瑕疵担保責任に基づく修補請求若しくは損害賠償請求を受けた場合で、受注者の過失が特に大きいと認められるとき。

ホ　完成検査で不良工事として指摘され修補を要した場合、又は引渡し後に瑕疵が判明し、発注者から瑕疵担保責任に基づく修補請求若しくは損害賠償請求を受けたとき。(※ホについては、要領第4条第3項適用)

(※　粗雑工事が複数箇所に確認される等、特に必要があると認める場合にあっては、基準の範囲内で運用期間に資格制限期間を加算することができるものとする。)

当該認定をした日から2週間以上8か月以内

イ　受注者の責に帰すべき事由により契約解除となったとき(不完全履行)。

ロ　一括下請負(建設業法第22条第1項又は第2項違反)を行ったとき。

ハ　正当な理由がなく工期内に工事の完成ができないとき(履行遅滞)。

ニ　監督・検査業務の執行を妨害したとき。

ホ　工事等の施工管理が不良で、再三指摘しても改善しないとき、又は監督員若しくは検査員の指示に従わないとき。

ヘ　契約約款、仕様書等に基づく重要な報告(事故報告等)の提出を怠ったとき。

ト　現場代理人の常駐義務に違反したとき。

チ　建設業許可、経営事項審査又は測量業、建築士事務所若しくは不動産鑑定士の登録の有効期間が失効しているにも関わらず、村工事等を請け負っているとき。

リ　前記へ掲げる場合のほか、契約約款、仕様書等に基づく報告、届出等の瑕疵、遅滞、未提出が認められたとき(発注者の指導等により改善した場合は参加資格制限措置の対象外とする。)。

当該認定をした日から1か月以上6か月以内

Ⅰ　安全管理の措置が著しく不適切かつ重大な過失があると認められるとき。

イ　死亡(複数)

ロ　死亡(1人)

ハ　負傷程度Ⅱ

ニ　負傷程度Ⅰ

ホ　物損程度Ⅱ

ヘ　物損程度Ⅰ

(※　イについては、要領第4条第4項を適用)

Ⅱ　安全管理の措置が著しく不適切と認められるとき。

イ　死亡(複数)

ロ　死亡(1人)

ハ　負傷程度Ⅱ

ニ　負傷程度Ⅰ

ホ　物損程度Ⅱ

ヘ　物損程度Ⅰ

Ⅲ　安全管理の措置が不適切と認められるとき。

　イ　死亡(複数)

　ロ　死亡(1人)

　ハ　負傷程度Ⅱ

　ニ　負傷程度Ⅰ

　ホ　物損程度Ⅱ

　ヘ　物損程度Ⅰ

(※　ニ及びヘについては、要領第4条第3項を適用)

当該認定をした日から1か月以上3か月以内

Ⅰ　安全管理の措置が著しく不適切かつ重大な過失があると認められるとき。

イ　死亡(複数)

ロ　死亡(1人)

ハ　負傷程度Ⅱ

ニ　負傷程度Ⅰ

ホ　物損程度Ⅱ

ヘ　物損程度Ⅰ

(※　イ及びロについては、要領第4条第4項を適用)

Ⅱ　安全管理の措置が著しく不適切と認められるとき。

イ　死亡(複数)

ロ　死亡(1人)

ハ　負傷程度Ⅱ

ニ　負傷程度Ⅰ

ホ　物損程度Ⅱ

ヘ　物損程度Ⅰ

(※　イについては、要領第4条第4項を適用、ヘについては同条第3項を適用)

Ⅲ　安全管理の措置が不適切と認められるとき。

イ　死亡(複数)

ロ　死亡(1人)

ハ　負傷程度Ⅱ

ニ　負傷程度Ⅰ

ホ　物損程度Ⅱ

ヘ　物損程度Ⅰ

(※　ハ、ニ及びホについては、要領第4条第3項を適用)

当該認定をした日から2週間以上4か月以内

Ⅰ　安全管理の措置が著しく不適切かつ重大な過失があると認められるとき。

イ　死亡(複数)

ロ　死亡(1人)

ハ　負傷程度Ⅱ

ニ　負傷程度Ⅰ

(※　イについては、要領第4条第4項を適用)

Ⅱ　安全管理の措置が著しく不適切と認められるとき。

イ　死亡(複数)

ロ　死亡(1人)

ハ　負傷程度Ⅱ

ニ　負傷程度Ⅰ

Ⅲ　安全管理の措置が不適切と認められるとき。

イ　死亡(複数)

ロ　死亡(1人)

ハ　負傷程度Ⅱ

ニ　負傷程度Ⅰ

Ⅰ　安全管理の措置が著しく不適切かつ重大な過失があると認められるとき。

イ　死亡(複数)

ロ　死亡(1人)

ハ　負傷程度Ⅱ

ニ　負傷程度Ⅰ

(※　イ及びロについては、要領第4条第4項を適用)

Ⅱ　安全管理の措置が著しく不適切と認められるとき。

イ　死亡(複数)

ロ　死亡(1人)

ハ　負傷程度Ⅱ

ニ　負傷程度Ⅰ

Ⅲ　安全管理の措置が不適切と認められるとき。

イ　死亡(複数)

ロ　死亡(1人)

ハ　負傷程度Ⅱ

逮捕又は公訴を知った日から18か月以上24か月以内

イ　入札参加資格者である個人、入札参加資格者である法人の役員又はその使用人が村の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ロ　入札参加資格者である個人、入札参加資格者である法人の役員又はその使用人が村内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ハ　入札参加資格者である個人、入札参加資格者である法人の役員又はその使用人が、村外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

当該認定をした日から12か月以上24か月以内

(1)　村発注工事等において、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、下記のイ又はロのいずれかに該当したとき。

イ　入札参加資格者である個人若しくはその使用人又は入札参加資格者である法人若しくはその法人の役員若しくは使用人が刑事告発、逮捕又は公訴を提起されたとき。

ロ　排除措置命令・課徴金納付命令・審決等を受けたとき。(排除措置命令・課徴金納付命令の名あて人とならない違反事業者を含む。)

(2)　村内において、業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、下記のイ又はロのいずれかに該当したとき。

イ　入札参加資格者である個人若しくはその使用人又は入札参加資格者である法人若しくはその法人の役員若しくは使用人が刑事告発、逮捕又は公訴を提起されたとき。

ロ　排除措置命令・課徴金納付命令・審決等を受けたとき。(排除措置命令・課徴金納付命令の名あて人とならない違反事業者を含む。)

(3)　村外において、業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、下記のイ又はロのいずれかに該当したとき。

イ　入札参加資格者である個人若しくはその使用人又は入札参加資格者である法人若しくはその法人の役員若しくは使用人が刑事告発、逮捕又は公訴を提起されたとき。

ロ　排除措置命令・課徴金納付命令・審決等を受けたとき。(排除措置命令・課徴金納付命令の名あて人とならない違反事業者を含む。)

当該認定をした日から2か月以上6か月以内

(1)　村発注工事等において、独占禁止法第19条に違反し、排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。(排除措置命令・課徴金納付命令の名あて人とならない違反事業者を含む。)

(2)　村内において、業務に関し、独占禁止法第19条に違反し、排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。(排除措置命令・課徴金納付命令の名あて人とならない違反事業者を含む。)

(3)　村外において、業務に関し、独占禁止法第19条に違反し、排除措置命令を受けたとき。(排除措置命令・課徴金納付命令の名あて人とならない違反事業者を含む。)

逮捕又は公訴を知った日から18か月以上24か月以内

(1)　村発注工事等において、入札参加資格者である個人、入札参加資格者である法人の役員又はその使用人が公契約関係競売等妨害若しくは談合の容疑又は官製談合防止法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(2)　村内において、入札参加資格者である個人、入札参加資格者の役員又はその使用人が公契約関係競売等妨害若しくは談合の容疑又は官製談合防止法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(3)　村外において、入札参加資格者である個人、入札参加資格者の役員又はその使用人が公契約関係競売等妨害若しくは談合の容疑又は官製談合防止法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

当該認定をした日から1か月以上12か月以内

(1)　村発注工事等において、下記のイからニのいずれかに該当したとき。

イ　建設業法に違反し、入札参加資格者である個人若しくはその使用人又は入札参加資格者である法人若しくはその法人の役員若しくは使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ロ　建設業法に違反し、監督官庁から15日以上の営業停止処分を受けたとき。

ハ　建設業法に違反し、監督官庁から15日未満の営業停止処分を受けたとき。

ニ　建設業法に違反し、指示処分を受けたとき。

(2)　村内において、下記のイからニのいずれかに該当したとき。

イ　建設業法に違反し、入札参加資格者である個人若しくはその使用人又は入札参加資格者である法人若しくはその法人の役員若しくは使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ロ　建設業法に違反し、監督官庁から15日以上の営業停止処分を受けたとき。

ハ　建設業法に違反し、監督官庁から15日未満の営業停止処分を受けたとき。

ニ　建設業法に違反し、指示処分を受けたとき。

(3)　村外において、下記のイからロのいずれかに該当したとき。

イ　建設業法に違反し、入札参加資格者である個人若しくはその使用人又は入札参加資格者である法人若しくはその法人の役員若しくは使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ロ　建設業法に違反し、監督官庁から営業停止処分を受けたとき。

当該認定をした日から1か月以上12か月以内

(1)　村発注工事等において、下記のイからホのいずれかに該当したとき。

イ　廃棄物処理法に違反し、入札参加資格者である個人若しくはその使用人又は入札参加資格者である法人若しくはその法人の役員若しくは使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ロ　廃棄物処理法に違反し、監督官庁から許可取消の処分(ただし、許可要件の喪失、不適合等による場合を除く。)を受けたとき。

ハ　廃棄物処理法に違反し、監督官庁から、90日間の事業停止命令の処分を受けたとき。

ニ　廃棄物処理法に違反し、監督官庁から、60日間の事業停止命令の処分を受けたとき。

ホ　廃棄物処理法に違反し、改善命令又は措置命令等の処分を受けたとき。

(2)　村内において、下記のイからホのいずれかに該当したとき。

イ　廃棄物処理法に違反し、入札参加資格者である個人若しくはその使用人又は入札参加資格者である法人若しくはその法人の役員若しくは使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ロ　廃棄物処理法に違反し、監督官庁から許可取消の処分(ただし、許可要件の喪失、不適合等による場合を除く。)を受けたとき。

ハ　廃棄物処理法に違反し、監督官庁から、90日間の事業停止命令の処分を受けたとき。

ニ　廃棄物処理法に違反し、監督官庁から、60日間の事業停止命令の処分を受けたとき。

ホ　廃棄物処理法に違反し、改善命令又は措置命令等の処分を受けたとき。

(3)　村外において、廃棄物処理法に違反し、入札参加資格者である個人若しくはその使用人又は入札参加資格者である法人若しくはその法人の役員若しくは使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

当該認定をした日から1か月以上24か月以内

イ　入札参加資格者等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であると認められるとき。

ロ　入札参加資格者等が、暴力団の威力を背景として、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第1条各号に掲げる行為(以下「暴力的不法行為等」という。)を行ったと認められるとき。

ハ　入札参加資格者等が、暴力団等に暴力的不法行為等をさせたと認められるとき。

ニ　入札参加資格者等が、暴力団対策法第2条第8号に規定する準暴力的要求行為を行い、又は同法第10条の規定に違反する行為を行ったと認められるとき。

ホ　入札参加資格者等が、暴力団対策法第2条第7号に規定する暴力的要求行為に関与したと認められるとき。

ヘ　入札参加資格者等が、暴力団等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団等の維持運営に協力し、若しくは関与したと認められるとき。

ト　入札参加資格者等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加える目的をもって暴力団の威力又は暴力団等を利用したと認められるとき。

チ　入札参加資格者等が、暴力団等であると知りながら、暴力団等と下請契約や資材等の購入契約を締結するなど暴力団等を不当に利用したと認められるとき。

リ　入札参加資格者等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヌ　上記を除くほか、入札参加資格者等が、業務に関し暴力行為等を行ったと認められるとき。

ル　村発注工事等の施工にあたり、暴力団等から不当介入を受けながら、村への報告及び警察への届出を怠ったとき。

当該認定をした日から1か月以上12か月以内

(1)　業務に関し、脱税の容疑により税務当局から告発され、又は検察当局から逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(2)　村発注工事等において、下記のイからルのいずれかに該当したとき。

イ　委員会の調査審議によって、談合等の不正行為があったと認められたとき。

ロ　業務に関する法令違反により入札参加資格者である個人若しくはその使用人又は入札参加資格者である法人若しくはその法人の役員若しくは使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ハ　業務に関する法令違反により監督官庁から行政処分を受けたとき等、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

ニ　落札者が契約を締結すること又は受注者が契約を履行することを妨害したとき。

ホ　非公表としている情報(予定価格、設計金額(内訳を含む。)、最低制限価格、低入札価格調査基準価格など。)を不正に入手しようと職員に働きかけたとき。

ヘ　談合等不正行為に関する委員会の調査審議に応じない等、不誠実な行為があったとき。

ト　正当な理由が無く落札決定後に契約を辞退し、又は入札参加資格者の過失により入札手続を大幅に遅延させる等、著しく信頼関係を損なう行為があったとき。

チ　村元請下請適正化指導要領に基づく発注機関からの指示を受けたにも関わらず、その指示に従わない又は指示に対する措置の結果が適切でないとき。

リ　低入札価格調査に関し、事情聴取に応じないとき、又は、下請業者、資材購入先等への不適正な履行等があったとき。

ヌ　参加資格制限期間中の入札参加資格者を下請負人として使用したとき(既に下請契約締結後の下請業者が入札参加資格制限を受けたときを除く。)。

ル　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項第7号に該当したとき。

(※　イについては、要領第4条第4項を適用)

(3)　村内において、業務に関する法令違反により下記のイ又はロのいずれかに該当したとき。

イ　業務に関する法令違反により、入札参加資格者である個人若しくはその使用人又は入札参加資格者である法人若しくはその法人の役員若しくは使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ロ　業務に関する法令違反により監督官庁から行政処分を受けたとき等、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(4)　村外において、業務に関する法令違反により下記のイに該当したとき。

イ　業務に関する法令違反により、入札参加資格者である個人若しくはその使用人又は入札参加資格者である法人若しくはその法人の役員若しくは使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(1)　村内における違反行為において下記のイ又はロのいずれかに該当したとき。

イ　懲役刑以上の犯罪の容疑で公訴を提起された場合等で、社会的影響、悪質性が極めて大きいと認められるとき。

ロ　イに該当する場合のほか、措置要件に該当し、反社会的犯罪行為があったとき。

(2)　村外における違反行為において下記のイ又はロのいずれかに該当したとき。

イ　懲役刑以上の犯罪の容疑で公訴を提起された場合等で、社会的影響、悪質性が極めて大きいと認められるとき。