(趣旨)

第1条　この規則は、大玉村国民健康保険条例(昭和34年条例第29号)の施行に関し、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づく国民健康保険一部負担金(以下「一部負担金」という。)の減額、免除及び徴収猶予(以下「減免等」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(減免等の対象)

第3条　村長は、国民健康保険の被保険者がおおむね過去1年間に次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困窮し、当該被保険者の属する世帯(以下「対象世帯」という。)の所有する資産等の活用を図ったにもかかわらず、一部負担金の支払いが困難となった場合において、必要があると認めるときは、当該被保険者にかかる一部負担金の減免等を行うことができる。

(減免等の申請)

第4条　一部負担金の減免等を受けようとする対象世帯の世帯主は、国民健康保険一部負担金減免等申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に必要事項を記載し、次に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(減免等の審査)

第5条　村長は、前条に規定する申請書を受理した時は、その内容が事実と相違ないかどうかを調査するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、世帯主に対し文書等の提出若しくは提示を命じ、又は質問を行うことができるものとする。

(減額)

第6条　村長は、対象世帯の実収入月額が基準生活費の100％を超え、130％以下の世帯を国民健康保険一部負担金の減額(以下「減額」という。)の対象とすることができる。

(免除)

第7条　村長は、対象世帯の実収入月額が基準生活費以下のときは、国民健康保険一部負担金の免除(以下「免除」という。)の対象とすることができる。

(減額及び免除の期間)

第8条　前2条の規定による減額及び免除の期間は、1箇月を単位とする更新制とし、申請のあった日の属する月から3箇月を限度とする。ただし、対象世帯の生活状態等を勘案し、再度の申請により更に3箇月の範囲内で延長することができる。

(徴収猶予)

第9条　村長は、対象世帯の実収入月額が基準生活費の130％を超え、かつ、一部負担金所要見込額と基準生活費を合算した額が実収入月額を上回る世帯を、国民健康保険一部負担金の徴収猶予(以下「徴収猶予」という。)の対象とすることができる。

(適用除外)

第10条　対象世帯の預貯金等の額が生活保護基準の3箇月分を超える場合については、第6条、第7条及び前条の規定は、適用しない。

(減免等の決定)

第11条　村長は、第4条に規定する申請書を受理した場合において、その適否を決定したときは、国民健康保険一部負担金減免等決定通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(証明書の提示)

第12条　前条の規定による減免等の承認を決定された被保険者が、医療機関において療養の給付を受けようとするときは、国民健康保険資格確認書に証明書を添えて、当該医療機関に提示しなければならない。

(減免等の取消し)

第13条　村長は、一部負担金の減免等の承認を決定した被保険者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該減免等の承認を取り消すものとする。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。