(趣旨)

第1条　地域農業の維持及び活性化に向けて、営農法人組織の育成を図るため、営農法人組織が実施する農業施設の整備に対して補助金を交付するものとし、大玉村補助金等の交付に関する規則(昭和60年規則第4号。以下「規則」という。)及びに大玉村補助金等の交付に関する要綱(昭和60年告示第40号。以下「要綱」という。)並びにこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において「営農法人組織」とは、会社法により規定される法人で、設立登記を行っている法人をいう。また、地域の中枢を担う農業法人として農作業受託や農地の受け手として活動していくことが確実と見込まれる法人をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金等の交付対象となる事業は、営農活動に必要な農業施設を導入する事業とする。

(補助金額)

第4条　補助金等の対象となる経費及び補助率は別表2に掲げるとおりとし、公的資金の使途として社会通念上不適切と判断される経費は対象としない。

(補助金等の交付対象者)

第5条　補助金等の交付対象者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(補助金等の交付申請)

第6条　規則第4条第1項に規定する補助金等交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　規則第5条に規定する補助金等決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(事業等の内容変更)

第8条　規則第6条第1項に規定する補助事業等内容変更等承認申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第10条に規定する補助事業等実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第10条　規則第11条の規定に基づき補助金等の額を確定し、補助金等交付額確定通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金等の交付請求)

第11条　補助金等の交付の決定を受けた者は、事業が完了した場合は、規則第10条に規定する補助事業等実績報告書(第5号様式)の提出とあわせて、要綱第6条に規定する補助金交付請求書(第4号様式)を速やかに村長に提出しなければならない。

(補助金等の前金払)

第12条　補助金等を前金払の方法により交付を受けようとするときは、要綱第4条に規定する補助金等前金払請求書(第2号様式)を村長に提出しなければならない。

(会計帳簿等の整備等)

第13条　補助金等の交付を受けた者は、補助金等の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して、5年間保存しておかなければならない。

(成果等の報告)

第14条　補助金の交付を受けた者は、補助事業が完了した年度以降10年間は決算後速やかに補助事業成果報告書(別紙4)により関係書類を添えて事業成果を村長に報告しなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　補助金等の交付を受けた者は、補助事業により取得した、又は効用の増加した別表1に掲げる財産を村長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全部に相当する金額を村に納入した場合並びに当該財産の耐用年数を勘案して村長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。