(趣旨)

第1条　この要綱は、村内の団体等が実施する地域内の遊休農地等を活用した特産品の創出及び文化の創造に取り組む団体等に対し、村内の交流活動等に係る経費の一部を予算の範囲内で補助金を交付する。また、大玉村補助金等の交付に関する規則(昭和60年規則第4号。以下「規則」という。)及び大玉村補助金等の交付に関する要綱(昭和60年告示第40号。以下「要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象事業者)

第3条　補助事業者は、次に掲げる要件をすべて満たすもとのとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象とする事業は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助対象経費及び補助金の額は、別表に掲げる経費とする。

(備品購入及び管理)

第6条　備品購入費の交付を受けようとする団体等は、その内訳について、村長と事前協議を行い、その承認を受けなければならない。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付申請をしようとする者は、規則第4条第1項に定める補助金等交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　規則第5条に規定する補助金等交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(事業等の内容変更)

第9条　規則第6条第1項に規定する補助事業等内容変更等承認申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第10条　補助金の実績報告をしようとする者は、規則第10条第1項に定める補助事業等実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、補助対象事業の完了の日から30日を経過する日まで又は交付決定を行った年度に属する3月31日のいずれか早い日までに、村長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第11条　規則第11条の規定に基づき補助金等の額を確定し、補助金等交付額確定通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金等の交付請求)

第12条　補助金等の交付の決定を受けた者は、事業が完了した場合は、規則第10条に規定する補助事業等実績報告書(第5号様式)の提出とあわせて、要綱第6条に規定する補助金交付請求書(第4号様式)を速やかに村長に提出しなければならない。

(会計帳簿等の整備及び検査)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿等を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管するとともに、村長が補助金に係る予算の適正を期するため必要と認めたときは、必要な書類等を提出し、随時検査を受けなければならない。

(成果等の報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了した年度の終了後5年間は、任意様式にて補助事業実施に係る事業成果報告書を提出しなければならない。

(補助金の返還)

第15条　補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたと認めたときは、当該補助金の交付決定を取り消し、規則第14条に規定する補助金等返還命令書(第7号様式)により、期限を指定して既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助事業により取得した、又は効用の増加した次に掲げる財産を村長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全部に相当する金額を村に納入した場合並びに当該財産の耐用年数を勘案して村長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(補足)

第17条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、村長が別に定める。