(趣旨)

第1条　この要綱は、妊娠・出産包括支援事業における産後ケア事業(以下「産後ケア事業」という。)を実施する者に対して予算の範囲内において補助金を交付することについて、大玉村補助金等の交付に関する規則(昭和60年規則第4号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は産後ケア事業を実施するために施設等を整備し、大玉村産後ケア事業実施要綱(平成30年大玉村告示第41号)第3条で村が委託した医療機関、助産所等とする。ただし、産後ケア事業の宿泊型を実施するものに限る。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が実施する産後ケア事業の実施のための施設等の整備事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、産後ケア事業を実施する施設(自己財産に限る)の修繕等に必要な経費であって、実施要綱別添3妊娠・出産包括支援緊急整備事業運営要綱で定める事業の対象事例に相当するものとする。

(補助金額)

第6条　補助金額は、予算で定める額を上限として、補助対象事業に係る総事業費から寄附金その他の収入を除いた額又は補助対象経費の総額のいずれか少ない額とする。

(交付申請)

第7条　交付申請は、補助対象事業を開始するまでに行うものとする。ただし、村長が特に認めた場合は、この限りでない。

(実績報告)

第8条　規則第10条第1項第2号に規定するその他村長が必要と認める書類は、次のとおりとする。

(財産処分の制限)

第9条　規則第15条に規定する耐用年数を勘案して別に定める期間は、補助対象事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)で定める耐用年数とする。

(補助金に係る経理)

第10条　補助金の交付を受けたものは、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後、前条第1項に定める耐用年数の間は保管しておかなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。