1　電気事業法(昭和39年法律第170号)及び電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第52号)

2　建築基準法(昭和25年法律第201号)

3　森林法(昭和26年法律第249号)

4　都市計画法(昭和43年法律第100号)

5　農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)

6　農地法(昭和27年法律第229号)

7　土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)

8　文化財保護法(昭和25年法律第214号)

9　騒音規制法(昭和43年法律第98号)

10　振動規制法(昭和51年法律第64号)

11　道路法(昭和27年法律第180号)

12　河川法(昭和39年法律第167号)

13　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)

14　環境影響評価法(平成9年法律第81号)

15　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)

16　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)

17　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)

18　福島県生活環境の保全等に関する条例(平成8年福島県条例第32号)

19　福島県環境影響評価条例(平成10年福島県条例第64号)

20　大玉村ふるさと景観保護条例(平成8年大玉村条例第14号)

21　その他上記以外に関連する法令等がある場合については、その法令

①　周辺地域の自然環境との調和が図られており、土砂崩れ、溢水等の対策が施されていること。

(1)　事業区域に鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「鳥獣保護法」という。)第28条第1項の鳥獣保護区を含む場合は、当該鳥獣保護区において鳥獣を保護すべき措置が講じられていること。

(2)　事業区域内に生育する樹木を伐採する場合は、当該伐採が事業区域への進入路、排水施設等の設置のための必要最低限度の範囲の伐採であること。

(3)　事業区域において、切土、盛土等の造成を行う場合は、当該造成が事業区域への進入路、排水施設等の設置のための必要最低限の範囲のものであること。

(4)　事業区域内の雨水その他の地表水を排除することができるよう必要な排水施設が設置されていること。

(5)　土砂崩れや事業区域外への土砂流出の防止対策が講じられていること。

(6)　遮蔽や修景に用いる樹木等は、地域に自生の植物種を選定していること。

②　周辺地域の景観との調和が図られており、影響を最小限にしていること。

(1)　太陽光電池の最上部までの高さは、地盤面から2.0m以下で周囲の景観から突出していないこと。ただし、農地において営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置するもので、農業委員会の許可を得たものはこの限りでない。

(2)　太陽光電池やその他関連施設と隣地境界までの間隔は、地形や周辺の土地利用、設備の維持管理等を十分考慮して十分な距離を確保すること。

(3)　太陽電池は、低反射のものとし、色彩は、黒色若しくは濃紺色又は低明度かつ低彩度であること。

(4)　道路沿いや住宅に隣接する箇所は、植栽等により遮蔽や修景をすること。

(5)　フェンスの色彩は、設置する周辺の環境に応じて、こげ茶、グレー、ベージュ、黒、暗灰色等の低明度かつ低彩度であること。

③　周辺地域の生活環境との調和が図られており、十分な配慮がされていること。

(1)　緊急を要する事態に対応出来る連絡先が明示された標識が設置されていること。

(2)　建築物に隣接のパワーコンディショナーは、騒音及び低周波音を軽減するための措置が講じられていること。

(3)　事業の施行に必要な法令及び他の条例の許認可又は確認を取得していること。

太陽光発電設備維持管理基準

1　事業区域の境界を越えて土砂及び雨水が流出しないこと。

2　破損した太陽光発電設備を放置しないこと。

3　太陽光発電設備に附属する工作物等に脱落、剥離、破損、変形又は傾斜が生じていないこと。

4　樹木が繁茂し、倒伏し、又は傾斜することにより事業区域の境界を越えないこと。

5　雑草が太陽電池を覆うほど繁茂しないこと。

6　雑草が事業区域の境界を越えて繁茂しないこと。

7　標識が著しく破損し、老朽化し、汚染し、又は退色していないこと。

8　太陽光発電設備を廃止した場合は、速やかに撤去し、適正な処理及び処分について産業廃棄物管理票等により示すこと。