(目的)

第1条　この要綱は、自主防災組織の設立及び活動を支援し、災害による被害の防止並びに軽減を図るため、自主防災組織及び自主防災組織設立に向けた準備団体(以下「準備団体」という。)に対し、大玉村補助金等の交付に関する規則(昭和60年規則第4号)、大玉村補助金等の交付に関する要綱(昭和60年告示第40号)及びこの要綱の定めるところにより補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金交付の対象となる者は、自主防災組織(準備団体)設立届(別記様式第1号)を村長に届け出た自主防災組織又は準備団体(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助金の交付)

第4条　村長は、補助対象者からの申請により、次に掲げる事業区分(以下「補助事業」)という。)を実施する場合、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1に定める防災用資機材の購入費及び自主防災組織又は準備団体の活動に関する経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額及び補助率は、別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　村長は、補助対象者より前条の補助金等交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは交付を決定し、補助金等交付決定通知書により補助対象者(以下「補助事業者」という。)に通知しなければならない。

(変更等の手続き)

第9条　交付決定を受けた補助事業者が、補助事業内容の変更又は中止若しくは廃止しようとするときは、直ちに、補助事業変更等承認申請書を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助金に係る事業完了後30日以内に補助事業等実績報告書に次の書類を添付して村長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第11条　村長は、前条の規定により提出された事業実績報告書を審査し、適当と認めるときは、補助金等交付請求書に基づき、補助金を交付する。

(決定の取消し等)

第12条　村長は、補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたと認めるときは、その全部又は一部を取り消すことができる。

(防災用資機材の保管)

第13条　防災用資機材を購入した補助事業者は、当該資機材の適正な維持管理に努めなければならない。

(書類の整備等)

第14条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助金の収支状況を記載した会計諸帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年から起算して5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。