(1)　採用　現に職員でない者を、職員に任命すること。

(2)　昇任　現に任命されている職より上位の職に任命すること。

(3)　降任　現に任命されている職より下位の職に任命すること。

(4)　出向　村長を任命権者として任命されている職員を、村長以外の者を任命権者とする村の職員として勤務を命ずること。

(5)　兼任　村長を任命権者とする職員を、現に任命されている職にあるままでさらに他の職に任命すること。

(6)　兼任解除　兼任を解くこと。

(7)　併任　他の任命権者より任用されている職員を、現に任命されている職にあるままで村長を任命権者とする職員に任命すること。

(8)　併任解除　併任を解くこと。

(9)　併職　現についている職のまま、法令等の職(別表第1に掲げる職をいう。)を兼ねさせること。

(10)　任命換　職員としての身分を中断することなく、事務吏員、技術吏員その他の身分上の職相互間で職員を異動させること。

(11)　配置換　職員に昇任及び降任の場合を除き、勤務箇所の変更を命じ、又は職員を、現に任命されている職と同等の他の職に任命すること。

(12)　兼職　現についている職のまま、他の同等の職を兼ねさせること。

(13)　兼職解除　兼職を解くこと。

(14)　兼務　職員に、現に命ぜられている勤務課所又は職務の担当にあるままで、更に他の勤務課所又は担当に勤務することを命ずること。

(15)　兼務解除　兼務を解くこと。

(16)　事務取扱　職員に、当該職員の職にあるまま、他の職の職責を代行させること。

(17)　事務取扱解除　事務取扱を解くこと。

(18)　心得　下級の職員に他の上級の役付職員の職が欠員であるときその職の職務を代行させること。

(19)　心得解除　心得を解くこと。

(20)　派遣　職員を本来の勤務場所以外のところに派出すること。

(21)　派遣解除　派遣を解くこと。

(22)　休職　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定及び職員の分限に関する条例(昭和30年条例第18号)により職員の意に反して職員としての身分を保有したまま職務に従事させないこと。

(23)　復職　休職中の職員を、職務に復帰させること。

(24)　退職　併任解除、分限免職、懲戒免職、失職及び出向の場合を除き、職員としての身分を失うこと。

(25)　育児休業　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)の規定により承認を受けて休業すること。

(26)　分限免職　法第28条第1項の規定により、職員の意に反して職を免ずること。

(27)　懲戒免職　法第29条第1項の規定により、職員の職を免ずること。

(28)　失職　法第28条第4項の規定により、当然にその職員としての身分を失うこと。

(29)　停職　法第29条第1項の規定により、その職を保有させたまま職務に従事させないこと。

(30)　減給　法第29条第1項の規定により、職員の給料の月額を変えることなくその支給額を減ずること。

(31)　戒告　法第29条第1項の規定により、職員の将来を戒めること。

(1)　発令の標準形式は、別表第2のとおりとする。

(2)　発令権者は、村長とする。ただし、併職の発令にあっては、当該法令等の定めるところによる。

(3)　身分と職の発令は区別して行うものとする。

(4)　職及び勤務箇所の発令にあっては、「大玉村」及び「大玉村立」の名称は冠さないものとする。

(5)　発令時の用語として身分を発令する場合は「任命する」とし、職の発令及び勤務箇所の発令は「命ずる」とする。

(6)　職の発令は、原則として1人1職とし、他の職に発令されたときは、前の職は自動的に消えるものとする。

(7)　法令等の職は、全て併職として発令し、次号の場合を除き、解かない限り消えないものとする。ただし、併任発令した大玉村の他の任命権者に属する機関等の職員については、併職とせず、単に職として発令することができる。

(8)　大玉村の他の任命権者間の異動は、村長を経由して行うものとする。

(9)　身分を失った場合には、発令されていた事項はすべて自動的に消えるものとする。

(10)　発令は原則として辞令書によることとし、発令文の最後には、発令年月日及び発令権者名を記載するものとする。

(11)　辞令書その他の標準様式は、別記様式のとおりとする。