(趣旨)

第1条　この要綱は、個人の自主的な防犯活動の支援及び安心・安全の村づくりを実現するため、防犯カメラ等を設置する個人に対して、大玉村補助金等の交付に関する規則(昭和60年規則第4号)、大玉村補助金等の交付に関する要綱(昭和60年告示第40号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の名称)

第2条　前条に定める補助金は、「大玉村防犯カメラ等設置補助金」(以下「補助金」という。)という。

(補助金の交付対象及び補助金額)

第3条　補助金の交付対象となる防犯カメラ等及び補助金額は、別表に掲げるとおりとする。ただし、補助金額に千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大玉村防犯カメラ等設置補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付を決定した際は、大玉村防犯カメラ等設置補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金申請事項の変更等)

第7条　申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに大玉村防犯カメラ等設置補助金変更(廃止)承認申請書(様式第3号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金額(確定見込額)に変更が生じない場合を除く。

(実績報告)

第8条　申請者は、防犯カメラ等の設置工事を完了した日から14日以内、又は当該年度3月末日のいずれか早い日までに、大玉村防犯カメラ等設置補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(補助金の交付確定及び請求)

第9条　村長は、前項の実績報告書を受理したときは速やかにその内容を審査し、報告の内容が補助金交付の条件に適合すると認めたときは、補助金交付額を確定し、大玉村防犯カメラ等設置補助金交付額確定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第10条　村長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付額の全部又は一部を取り消し、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、大玉村防犯カメラ等設置補助金返還命令書(様式第8号)により補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。