(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の給与の支給に関する規則(昭和41年規則第7号。以下「規則」という。)第22条第7項の規定に基づき、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　この訓令の対象となる職員は、規則の適用を受ける職員とする。

(勤勉手当の適用区分)

第3条　職員に適用する勤勉手当の勤務成績及び成績率の区分は、次のとおりとする。

(懲戒処分を受けた職員の成績率)

第4条　前条の規定にかかわらず、基準日以前6か月以内の期間において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条に規定する懲戒処分を受けた職員の成績率の区分は、次のとおりとする。

(補則)

第5条　この訓令に定めるもののほか、勤勉手当の成績率の運用に関し必要な事項は、村長が別に定める。