(趣旨)

第1条　この要綱は、商業の振興及び活性化を図るため、村内の空き店舗等を活用して創業する者に対して、その改修費等を予算の範囲内で補助することについて、大玉村補助金等の交付に関する規則(昭和60年規則第4号)、大玉村補助金等の交付に関する要綱(昭和60年告示第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「創業」とは、次条各号に該当する者が、村内に事業拠点を設置し、新たに事業を開始すること、又は、新たに会社を設立することをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める中小企業者であり、空き店舗を活用する場合は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者、空き店舗を活用しない場合は、1号から3号を除く要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費)

第4条　この要綱による補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、空き店舗を活用する場合は、2,500,000円を上限とし、空き店舗を活用しない場合は、1,000,000円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大玉村創業者空き店舗等活用支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に、空き店舗を活用する場合は、次の各号に定める書類、空き店舗を活用しない場合は、1号及び2号を除く書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付することが適当であると認めたときは、大玉村創業者空き店舗等活用支援事業補助金交付決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の変更又は中止)

第8条　前条の交付決定を受けた者が、事業の内容を変更しようとするとき又は中止するときは、大玉村創業者空き店舗等活用支援事業補助金変更等承認申請書(第4号様式)を村長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更の場合を除く。

(実績報告書の提出)

第9条　申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに、大玉村創業者空き店舗等活用支援事業補助金実績報告書(第6号様式)に、次の各号に定める書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(工事完了の確認及び通知)

第10条　村長は、実績報告書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、大玉村創業者空き店舗等活用支援事業補助金交付額確定通知書(第7号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　申請者は、確定通知書を受けたときは、申請年度の3月31日までに、大玉村創業者空き店舗等活用支援事業補助金交付請求書(第8号様式)を村長に提出するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第12条　村長は、申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付を取消し又は既に交付をした補助金を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。