(趣旨)

第1条　この要綱は、良好な景観の保全及び居住環境の整備改善を図るため、村内において不良度の高い空家を除却する者に対し、その費用の一部を予算の範囲内で補助金を交付することについて、大玉村補助金等の交付に関する規則(昭和60年規則第4号)、大玉村補助金等の交付に関する要綱(昭和60年告示第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象空家)

第2条　補助金の交付の対象となる空家(以下「補助対象空家」という。)は、村内に存し、次の各号のいずれにも該当する空家とする。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付を受けることのできる者は、本村の村税等の滞納がない個人のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、建設業法(昭和24年法律第100号)別表第一の下欄に掲げる業種のうち土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業のいずれかの許可を受け、又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条に規定する解体工事業の登録を受けた事業者が補助対象者から請け負う工事とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる除却に要する費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金は、第2条第4号に規定する評点の合計が高い空家を優先して交付するものとし、その額は、補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額とし、50万円を上限とする。

(事前調査)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下この条及び次条において「申込者」という。)は、補助金の交付を申請する前に、大玉村空家除却費補助金事前調査申込書(第1号様式)に、位置図及び外観写真を添付し、当該空家が補助対象空家に該当するか否かの調査を村長に申し込むものとする。

(補助金の申請)

第8条　申込者は、当該空家が補助対象空家に該当したときは、前条第2項の通知があった日から30日以内に大玉村空家除却費補助金交付申請書(第3号様式)に次に掲げる関係書類を添付し、補助金の交付の申請をするものとする。

(補助金の交付決定)

第9条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付を決定するものとする。

(交付申請の取下げ)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象工事の中止の承認を受けようとする場合は、速やかに大玉村空家除却費補助金取下げ承認申請書(第8号様式)を提出しなければならない。

(変更承認の申請等)

第11条　補助事業者が、補助金の交付決定後に当該事業に変更が生じた場合は、速やかに大玉村空家除却費補助金変更承認申請書(第9号様式)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象工事が完了したときは、当該完了の日から30日以内又は補助対象工事の完了の日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、大玉村空家除却費補助金実績報告書(第11号様式)に次の書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　村長は、前条の規定による実績の報告を受けた場合は、これを審査し、工事の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに大玉村空家除却費補助金交付額確定通知書(第12号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第14条　補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、大玉村空家除却費補助金交付請求書(第13号様式)に村長が必要と認める書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(会計帳簿等の整備等)

第15条　補助事業者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第16条　村長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、又は大玉村空家除却費補助金返還命令書(第14号様式)により、期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、空家除却費補助金に関し必要な事項は、村長が別に定める。