(目的)

第1条　この要綱は、在宅で療養する終末期の若年がん患者が、住みなれた自宅等で最期まで自分らしく安心して生活を送れるよう在宅における生活を支援し、患者及びその家族の身体的及び経済的負担の軽減を図るため、大玉村若年がん患者在宅療養支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、大玉村補助金等の交付に関する規則(昭和60年規則第4号)及び大玉村補助金等の交付に関する要綱(昭和60年告示第40号)の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　支援事業の対象者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(支援事業の対象となるサービス)

第4条　支援事業の対象となるサービスは、介護保険制度において利用できる在宅サービス等のうち、次の各号に掲げるものとする。

(助成金の額等)

第5条　支給する助成金の額は、前条第1号から第3号に規定するサービスの利用に係る費用の100分の90に相当する額(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者にあっては、利用料の10割に相当する額。その額に1円未満の端数があるときは、これを切捨てた額)で、1月当たり150,000円を上限とする。

(利用申請)

第6条　対象者が支援事業を利用しようとする場合、申請者は、若年がん患者在宅療養支援事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(利用決定等)

第7条　村長は、前条に定める申請書を受理したときは、速やかに利用の可否を決定し、若年がん患者在宅療養支援事業利用決定通知書(様式第3号)又は若年がん患者在宅療養支援事業利用不承認通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(利用決定の有効期間)

第8条　支援事業の利用決定に係る有効期間は、次の各号に掲げるいずれかの早い日とする。

(医師の意見の聴取)

第9条　村長は、必要と認める場合には、利用決定を受けようとする対象者又は利用者について医師の意見を求めることができるものとする。

(利用変更等の申請)

第10条　申請者は、利用者が支援事業の利用期間中において、当該申請の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、若年がん患者在宅療養支援事業利用変更申請書兼変更(廃止)届(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(利用変更等の決定)

第11条　村長は、前条の規定により届出を受理したときは、速やかに変更又は廃止の可否を決定し、若年がん患者在宅療養支援事業利用変更(廃止)決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(利用の中止又は取消し)

第12条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援事業の利用決定を中止し、又は取り消すことができるものとする。

(助成金の請求及び代理受領等)

第13条　申請者は、助成金の交付を受けようとするときは、若年がん患者在宅療養支援事業助成金交付請求書兼実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて村長に請求するものとする。

(助成金の交付決定及び支払)

第14条　村長は、前条の規定により助成金の請求及び実績報告を受けたときは、速やかに内容を審査し、適当と認められる場合には、交付すべき助成金の額を確定し、若年がん患者在宅療養支援事業助成金決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の取消し等)

第15条　村長は、虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付を受けたものがあると認めたときは、当該交付を取り消し、既に交付された助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。