(目的)

第1条　この規則は、大玉村特定公共賃貸住宅条例(平成14年大玉村条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(入居者の所得の基準)

第2条　条例第6条第1号に規定する村長の定める所得の基準は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「施行規則」という。)第26条第4号に規定する範囲の所得とする。

(入居の申込み)

第3条　条例第7条第1項の規定による特公賃住宅に入居しようとする者は、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(入居決定通知)

第4条　村長は、条例第7条第2項の規定により入居を決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、特定公共賃貸住宅入居許可書(様式第2号)により通知するものとする。

(入居補欠者)

第5条　村長は、条例第9条第1項の規定により特公賃住宅入居補欠者を選定したときは、当該補欠者を特定公共賃貸住宅入居補欠者名簿(様式第3号)に登録し、当該補欠者に対し特定公共賃貸住宅入居補欠通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(請書)

第6条　入居決定者は、条例第10条第1項に規定する請書(様式第5号)に入居決定者の印鑑登録証明書、連帯保証人の印鑑登録証明書及び収入を証する書類を添えて村長に提出しなければならない。

(連帯保証人の資格等)

第7条　連帯保証人は、次の各号に掲げる条件を具備する者とする。

(連帯保証人の極度額)

第7条の2　前条第1項第1号の規定により入居決定者の連帯保証人となる者が保証する極度額は、当該入居決定者の入居に際して算出された家賃及び共益費の12月分に相当する額とする。

(期間の延長の申請等)

第8条　住宅への入居を許可された者は、やむを得ない事由により条例第10条第1項に規定する期間内に同項の手続きができないときは、当該期間内に特定公共賃貸住宅入居手続期間延長申請書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(入居の決定の取消しの通知)

第9条　村長は、条例第10条第3項の規定により特公賃住宅への入居の許可を取消すときは、特定公共賃貸住宅入居許可取消通知書(様式第9号)によりその旨を当該許可を取消す者に通知するものとする。

(入居可能日の通知)

第10条　特公賃住宅の入居決定者に対する条例第10条第4項の規定による入居可能日の通知は、特定公共賃貸住宅入居可能日通知書(様式第10号)により行うものとする。

(家賃の決定及び納付)

第11条　条例第11条の規定による家賃は、別表第1のとおりとし、特定公共賃貸住宅使用料納入通知書により納付しなければならない。

(家賃の減免申請書等)

第12条　条例第13条の規定により家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする入居決定者は、特定公共賃貸住宅家賃減免(徴収猶予)申請書(様式第11号)を村長に提出しなければならない。

(共益費の決定及び通知)

第13条　条例第17条第2項の規定による共益費は、別表第2のとおりとし、納入通知書により納付しなければならない。

(収入報告等)

第14条　入居者は、条例第21条の入居者の収入の報告を特定公共賃貸住宅入居者収入報告書(様式第13号)の提出により行うものとする。

(同居の承認の申請等)

第15条　条例第22条第1号の規定により当該特公賃住宅へ同居親族等以外の者を同居させようとするときは、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第14号)を村長に提出しなければならない。

(模様替又は増築承認申請等)

第16条　条例第22条第2号又は第3号の規定により承認を受けようとする入居決定者は、特定公共賃貸住宅一部変更等承認申請書(様式第16号)を村長に提出しなければならない。

(引続き15日以上特公賃住宅を使用しない旨の届出)

第17条　条例第22条第5号の規定により、引続き15日以上当該特公賃住宅を使用しないこととなるときの届出は、住宅不在届(様式第18号)により行わなければならない。

(入居の承継申請等)

第18条　条例第23条の規定により入居の承継をしようとする者は、特定公共賃貸住宅入居承継申請書(様式第19号)を村長に提出しなければならない。

(特公賃住宅の明渡しの届出)

第19条　条例第24条第1項の規定による届出は、特定公共賃貸住宅退去届(様式第21号)により行わなければならない。

(特公賃住宅の明渡請求)

第20条　条例第25条第1項に規定する特公賃住宅の明渡し請求は、特定公共賃貸住宅明渡請求書(様式第22号)によるものとする。

(身分を示す証票)

第21条　条例第26条第1項に規定する特公賃住宅の検査に当る者の身分を示す証票は、特定公共賃貸住宅立入検査員証(様式第23号)とする。