(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第1条の規定により大玉村水道事業及び農業集落排水事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　管理者の権限を行う長(以下「管理者」という。)は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を村長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とし、それぞれ決裁票、借方票、貸方票及び予算整理票からなる。

(伝票の作成)

第7条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(総括簿の作成)

第8条　環境保全課長は、毎日発行された伝票の借方票及び貸方票を、勘定科目ごとに一連番号を付して整理保管し、勘定科目別にファイルされた伝票の月ごとに月計票に集計記録し、総勘定元票に転記して行わなければならない。

(特殊簿の種類及び保管)

第9条　上下水道事業に関する特殊取引を記録し、整理するため、次の特殊簿を備える。

(特殊簿の記載)

第10条　特殊簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第11条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　環境保全課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第13条　環境保全課長は、前条の規定により収入を調定し、又は、収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第14条　環境保全課長は、納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の納入義務者からの届出を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行し、その余白に「再交付」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第15条　環境保全課長は、現金取扱員及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第243条の2第1項の規定に基づき上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第16条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに環境保全課長に引き継がなければならない。

(準用規定)

第16条の2　第13条及び第14条の規定は、公金徴収事務等受託者について準用する。

(収入伝票の発行等)

第17条　環境保全課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、借方票、貸方票をファイルした後、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第18条　環境保全課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第19条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、大玉村、本宮市とする。

(小切手の支払拒絶)

第20条　環境保全課長、現金取扱員及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第21条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、環境保全課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第22条　環境保全課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第23条　環境保全課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票を発行し、借方票、貸方票をファイルした後、決裁票に債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第24条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第25条　環境保全課長は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、出納取扱金融機関をして、為替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第26条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって環境保全課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第27条　出納取扱金融機関のほか他の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第28条　環境保全課長は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、「口座振替」の表示した小切手及び口座振替書を作成し、小切手受領書と引換えに出納取扱金融機関に交付して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第29条　環境保全課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第30条　環境保全課長が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申し出による場合は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第31条　小切手の振出年月日の記載、押印及び切り離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第32条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第33条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第34条　環境保全課長は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第35条　出納取扱金融機関は、環境保全課長の振り出した小切手より支払を行ったものについて1月分をとりまとめ、支払済通知書により翌月3日までに環境保全課長に報告しなければならない。

(支払小切手の整理)

第36条　環境保全課長は、毎月未支払小切手未払高を調査しなければならない。

(公金の振替)

第37条　環境保全課長は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第38条　環境保全課長は、小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第39条　環境保全課長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条　上下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、環境保全課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第41条　環境保全課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務を消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第42条　環境保全課長は、保証金その他上下水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第43条　第12条から第41条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納について、これを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第44条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第45条　環境保全課長は、常に業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第46条　環境保全課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(検収)

第47条　環境保全課長は、たな卸資産を購入又は引渡しの通知を受けたときは遅滞なく検収しなければならない。

(受入価額)

第48条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第49条　環境保全課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後決裁票入庫伝票により、管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価格)

第50条　たな卸資産の払出価格は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第51条　環境保全課長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後決裁票、出庫伝票により管理者の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻し入れ)

第52条　環境保全課長は、建設改良又は修繕のため払い出した材料に残品が生じた場合は、第49条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第53条　環境保全課長は、第44条第1項各号に掲げる物品でたな卸資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第48条第2号及び第49条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第54条　環境保全課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第55条　環境保全課長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第56条　環境保全課長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立合)

第57条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、環境保全課長は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第58条　環境保全課長は、実地たな卸を行った結果を、第56条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第59条　環境保全課長は、実地たな卸の結果、総勘定元票の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行して管理者の決裁を得、これを修正しなければならない。

(直購入)

第60条　環境保全課長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第44条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの、又は第72条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第61条　環境保全課長は、第44条第1項第1号及び第2号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第62条　環境保全課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、すみやかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第63条　環境保全課長は、物品のうち不用となり又は使用にたえなくなったものを、第54条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第64条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第65条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第66条　固定資産を購入しようとするときは、環境保全課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第67条　固定資産を交換しようとするときは、環境保全課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲り受け)

第68条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、環境保全課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第69条　建設改良工事を施行しようとする場合は、環境保全課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第69条の2　第47条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第70条　環境保全課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第71条　建設改良工事が完成した場合は、環境保全課長は、すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第72条　建設改良工事でその工期が1事業年度をこえるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第73条　予算第4条に定める資本的収入・支出については、前条の規定にかかわらず、整理勘定を設けて整理するものとする。

(管理)

第74条　環境保全課長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第75条　環境保全課長は、天災その他の事由により上下水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第76条　環境保全課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第77条　環境保全課長は、機械、器具、その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第48条第2号及び第49条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第78条　環境保全課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第79条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

第80条　削除

(特別償却率)

第81条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する次に掲げる資産の事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則第8条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第82条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、環境保全課長は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の作成)

第83条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、環境保全課長が行う。

(決算整理)

第84条　環境保全課長は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第85条　環境保全課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第86条　環境保全課長は、毎事業年度5月25日までに次の各号に掲げる書類を作成して管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第87条　環境保全課長は、1月10日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の村長への送付)

第88条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月20日までに村長に送付するものとする。

(予算の執行)

第89条　環境保全課長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいてその実行計画(以下「予算執行計画」という。)を作成し、管理者の決裁を受けて、予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第90条　環境保全課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合にはその科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算経過の支出)

第91条　環境保全課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって村長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第92条　環境保全課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して5月10日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月15日までに村長に提出するものとする。

(契約書の作成)

第93条　管理者又は専決権の授与により契約に関する事務を所掌する者(以下「契約権者」という。)は、契約を締結すべき相手方が決定したときは、速やかに契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第94条　工事又は製造(以下「工事等」という。)の請負契約に係る契約書には、次の各号に掲げる事項(別に定める大玉村工事請負契約約款により契約を締結する場合にあっては、第1号から第3号まで及び第16号に掲げる事項のほか当該契約約款に対する特約条項)を記載するものとする。

(契約書の作成の省略)

第95条　契約権者は、次の各号の一に該当する場合においては、第93条第1項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額等)

第96条　契約権者は、契約の相手方をして、請負代金又は契約代金の額の100分の10以上の額の契約保証金を現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めさせなければならない。

(契約保証金の減免)

第97条　前条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号の一に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の納付)

第98条　契約権者は、前条第1項の規定により契約保証金の全部の納付を免除した者を除くほか、契約の相手方となるべき者をして、契約確定の日から10日以内に契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の還付)

第99条　契約保証金は、工事等又は給付の完了の確認又は検査の終了後に、契約の相手方から契約保証金還付請求書及び当該契約保証金に係る領収証書の提出を受けて、これと引き換えに還付するものとする。

(連帯保証人)

第100条　契約権者は、必要があると認めるときは、契約の相手方となるべき者をして、連帯保証人を立てさせなければならない。

(遅延利息)

第101条　契約の相手方の履行遅延による遅延利息は、年2.5パーセントの割合としなければならない。

(請負代金等の支出の制限)

第102条　請負代金又は契約代金は、第132条第1項の規定による検査を了したのちでなければこれを支出してはならない。

(部分払)

第103条　契約権者は、工事等の既済部分又は物件の既納部分に対し完済前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をするときは、請負代金又は契約代金の額が1件につき100万円以上である場合に限り、かつ、当該既済部分又は既納部分に対する代価が当該請負代金又は契約代金の10分の3(前金払に関する約定をもするときは、10分の5)を超えた場合においてのみこれを行うものとしなければならない。

(火災保険)

第104条　部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事等に係るものがその性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、特に必要がないと認める場合を除くほか、これについて火災保険を付し、かつ、当該保険証券を村に提出する旨を約定させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第105条　契約権者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事等若しくは物件の供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をしてはならない。ただし、特別の必要があって管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第106条　契約権者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときはその名義変更に係る登記簿謄本その他のこれを証する文書を添えて、その旨を届け出るべき旨を約定させなければならない。

(契約の解除等)

第107条　契約権者は、次の各号の一に該当する場合においては、契約を解除することができる旨の約定をすることができる。

(解除等の通知及び契約の変更)

第108条　契約権者は、前条の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その事由、期間その他必要な事項を記載した文書をもって契約の相手方にその旨を通知しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第109条　自治法施行令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格は、管理者が必要の都度これを定める。

(一般競争入札の公告)

第110条　契約権者は、一般競争入札の方法により契約を締結しようとする場合においては、入札期日の前日から起算して少なくとも15日前に掲示その他の方法により、次の各号に掲げる事項について公告をしなければならない。この場合において、急を要するときは、その期間を5日までに短縮することができる。

(一般競争入札参加者の資格の確認)

第111条　契約権者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に参加しようとする者について、入札に参加する者に必要な資格を有することを証明するに足りる書類を徴し、前条第5号に規定する入札参加資格の有無を確認しなければならない。

(入札保証金の額)

第112条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額の入札保証金を現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めさせ、又はその納付に代えて担保として第113条第1項各号に規定する有価証券を提供させなければならない。この場合において、当該有価証券の担保価額の算定については、同項に規定するところによる。

(担保にあてることができる有価証券の種類)

第113条　保証金その他の担保にあてることができる有価証券の種類及び担保価格は、次の各号に掲げるとおりとする。

(入札保証金の減免)

第114条　第112条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号の一に該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の納付等)

第115条　契約権者は、前条第1項の規定により入札保証金の全部の納付を免除した者を除くほか、入札に参加しようとする者をして、当該入札を執行する直前までに、入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の還付)

第116条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対してはその者と締結する契約が確定したのちに、それぞれ入札保証金の納付者から入札保証金還付請求書及び当該入札保証金に係る領収証書の提出を受けて、これと引き換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金は当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第117条　契約権者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

(入札の手続)

第118条　契約権者は、入札者をして契約条項その他関係書類及び現場を熟知させたのち入札書を1件ごとに作成させ、第110条第1項の規定による公告に示した日時に当該公告に示した場所においてこれを提出させなければならない。この場合において、入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証明するに足りる書類を提出させ、これを確認しなければならない。

(再度入札)

第119条　契約権者は、第117条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)は、直ちに再度の入札に付するものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第120条　契約権者は、自治法施行令第167条の10第1項の規定を適用する必要があると認めるときは、直ちにその旨を管理者に申し出て、その指示を受けなければならない。

(落札の通知)

第121条　契約権者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第122条　自治法施行令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加する者に必要な資格は、管理者が別に定める。

(指名競争入札の参加者の指名)

第123条　契約権者は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから当該入札に参加させようとする者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(一般競争入札の方法による契約に関する規定の準用)

第124条　第111条から第121条までの規定は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとする場合について準用する。

(随意契約による場合の予定価格の限度額)

第125条　自治法施行令第167条の2第1項第1号の規定により、大玉村財務規則(平成26年規則第17号)で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(随意契約による場合の契約の相手方の制限)

第126条　契約権者は、自治法施行令第167条の2第1項の規定により随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、自治法施行令第167条の4に規定する者を契約の相手方としてはならない。

(予定価格の決定)

第127条　契約権者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第117条第2項から第4項までの規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第128条　契約権者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、予定価格30万円未満の場合を除くほかなるべく2人以上の者が見積書を徴さなければならない。

(せり売りの手続)

第129条　第109条から第118条まで及び第121条の規定は、せり売りの場合について準用する。

(長期継続手続契約の締結手続)

第130条　契約権者は、自治法第234条の3の規定により翌年度以降にわたり不動産を借りる契約を締結しようとするときは、あらかじめ当該契約に係る契約書案その他の関係書類を添えて、管理者の承認を得なければならない。当該契約の重要な部分を変更する場合においても、また、同様とする。

(監督)

第131条　契約権者は、工事等その他の請負契約を締結したときは、自ら又は職員のうちから指定する者(以下「監督員」という。)をして当該契約の適正な履行を確保するため、立会い、工程の管理、使用材料の試験又は検査その他の方法により監督をし、又は監督をさせ、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第132条　契約権者又は契約権者が職員のうちから指定する者(以下「検査員」という。)は、工事等の請負契約その他の契約に係る工事等又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求めて、当該工事等又は給付の内容について検査をしなければならない。

(監督又は検査の委託)

第133条　契約権者は、工事等の請負契約その他の契約について、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の事由により監督又は検査を行うことが困難であり、又は適当でないと認めるときは、あらかじめ、当該契約に係る監督又は検査の委託に関し必要な事項を記載した文書により、管理者の承認を得て、職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。

(補則)

第134条　第122条第1項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査の申請の時期並びに当該申請に必要な書類等については、大玉村を発注者として、指名競争入札の方法により工事又は製造の請負、物品の買入れその他の契約を締結しようとする場合における当該入札に参加するものに必要な資格及びその審査の申請の時期並びに当該申請に必要な書類等の指定(平成2年告示第35号)の例によるものとし、工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等については、長の事務部局に委任するものとする。

(出納取扱金融機関等の指定)

第135条　法第27条ただし書並びに施行令第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)は、次のとおりとする。

(経理状況の報告)

第136条　環境保全課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに村長に提出するものとする。

(帳票等の様式)

第137条　次の各号に掲げる帳票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。