平成30年 ふるさと納税ワンストップ特例制度について

平成30年ふるさと納税ワンストップ特例制度について

 ふるさと納税による税の軽減を受けるためには、確定申告又は個人住民税の申告を行う必要がありますが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告等を行わずに税の軽減を受けることができます。 
 確定申告を行わない給与所得のみの方等が、ふるさと納税を行う際、個人住民税が課税されている市区町村に対する寄附控除の申請を、寄附先の市区町村などが寄附者に代わって行うことを申請できる制度です。

なお、この制度を利用できる方は、以下の2つの要件に該当する方のみとなります。
(1) 給与所得のみの方などで、確定申告を行う必要のない方
  •  確定申告を行わなければならない自営業者の方は対象外となります。・ 給与所得者のみの方でも、医療費控除などの各種控除、株式などの所得を申告する方は対象外となります。
  • 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、確定申告等をされた場合、ワンストップ特例の適用申告する場合は、寄附金に関する申告もお忘れのないようご注意ください。 

(2) 平成30年中に行うふるさと納税の寄附先が5団体以下の方
  • 5以下の地方公共団体に寄付する予定で「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、結果として6団体以上の地方公共団体に寄付された場合、全ての寄附について特例の適用が受けられなくなります。よって、確定申告等を必ず行ってください。
  • 同じ地方公共団体に複数回寄附しても1団体とカウントします。

特例制度の申請手続きについて

1 申請方法
上記の2つの要件に該当し、制度利用を希望される方は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を大玉村へ提出してください。

(1)  ふるさと納税申込時に、「寄附金控除に係る申告申請書を要望する」にチェックしてください。
(2) 入金確認後に送付する「寄附金受領証明書」の送付と併せて、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」
 を送付いたします。
(3) 必要事項を記入し、署名、押印のうえ下記の添付書類を添えて『大玉村役場 産業課 商工観光係』へ返送
 してください。(FAX及び電子メールは不可) 送料は申請者負担となります。
添付書類について
 昨年に引き続き(平成28年1月1日より)個人番号(マイナンバー)の記入が必要です。また、個人番号の番号確認・身元確認のため1~3のいずれかの書類またはその写しが必要となります。下記の1~3の書類を申請書に添えて提出してください。

提出の際、下記の「マイナンバー(個人番号)確認書類(写)・本人確認書類(写)添付台紙」をご利用ください。
 1 個人番号カードの写し(表と裏)・・・個人番号カードとは顔写真付きのカードです

 2 通知カード(表と裏)と下記の A 又は B ・・・通知カードとは紙製のカードです

 3 個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書と下記の A 又は B
 
A 運転免許証、運転経歴証明書、旅券(パスポート)、療育手帳、 身体障がい者手帳
   精紳障がい者保健福祉手帳、在留カード、特別永住者証明書 のいずれか1つ
※ 写真が表示され氏名・生年月日または住所が確認できるようにコピーしてください。
B 官公署から発行・発給された書類、その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施されるもの(氏名・生年月日又は住所が記載されているもの)
2 申請完了
 入金確認後に提出いただいた「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の内容を確認し、大玉村より
 「受付書」を郵送にてお届けいたします。
受付書は特例制度申請完了の証明となりますので、大切に保管してください。
3 申請した内容に変更が生じた場合
 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出後に、住所・氏名等に変更があった場合、申請した翌年の1月10日までに以下の「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を大玉村に提出してください。
 寄附情報が、寄附をした翌年の1月1日に寄附者が住んでいる市区町村に正しく通知されないと、ふるさと納税ワンストップ特例が受けられなくなりますので、必ず変更届書を提出してください。

ワンストップ特例制度に関する参考サイト

このページの情報に関するお問い合わせ先
産業課商工観光係TEL:0243-24-8096FAX:0243-48-4448