otama village

　人口の東京一極集中の進行と地方における人口減少が進む中、これらに歯止めをかけ、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくため、平成26年に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。
　大玉村では、平成27年度に「大玉村まち・ひと・しごと創生総合戦略」（第1期総合戦略）を、令和3年度に「第2期大玉村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「おおたま村づくり株式会社」や「大玉村農業振興公社」などの体制づくりによる”しごと”の創生、「おおたま学園」とコミュニティ・スクールの取組みなどによる”ひと”の創生や、移住・定住促進策などによる”まち”の創生に努めてきたところです。
　一方、国では、令和7年6月に「地方創生2.0基本構想」を閣議決定し、これまでの地方創生の10年間の取組みを土台にすえ、新たな地方版総合戦略を推進していくことを求めています。
　「第3期大玉村まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、こうした状況を受け、これまでの取組みの継承・発展を図りつつ、住民と行政が力をあわせながら、本村のまち・ひと・しごとの創生を一層推進していくために策定しました。
　また、令和42年（2060年）までの将来人口推計を示した「大玉村人口ビジョン」についても、人口に関する最新の動向を踏まえ改定しています。

　大玉村まち・ひと・しごと創生総合戦略については、令和3年度を初年度とする第五次大玉村総合振興計画との整合性を図りながら効果的・合理的に進めるため、計画期間を1年延長し、令和2年度を終期とすることに変更しました。
　また、次期総合戦略については、総合振興計画との政策の整合性を図るとともに、村民の皆様に対する政策や体系の分かりやすさ及び進捗管理等の事務の簡素化を強化することとします。（令和2年3月）

　平成27年度に実施した、地域活性化・地域住民等緊急支援交付金（地方創生先行型）の効果検証を実施しましたので、その結果を公表します。