統一的な基準に基づく財務書類

統一的な基準による財務書類作成の経緯

 地方分権の進展に伴い、地方公共団体には、これまで以上に自律的な地域経営が求められるとともに、財政の透明性を高め、説明責任を適切に図る必要があることから、わかりやすい財務情報の作成が必要となってきています。
 このような情勢の中、総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会」において、「統一的な基準による地方公会計マニュアル(平成27年1月23日公表)」が取りまとめられ、全国の地方公共団体は当該基準に沿った財務書類を作成することになりました。
 これを受け、本村では、平成29年度決算分から、統一的な基準による財務書類等の作成を行いました。

統一的な基準に基づく財務書類

資料編
財務書類(財務4表)
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