大玉村新型コロナウイルス感染症対策備品等購入費補助金

 全国的に飲食店等を起因とした新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生しており、感染拡大を防ぐためには業種別ガイドラインに沿った対策が必要になることから、感染拡大防止のために必要な備品購入及び設備設置に係る経費について支援いたします。
【補助対象事業者】
(1)中小企業等であって、大玉村内に本店を置く者で村内で事業を営んでいる者、又は村内に住所を有する者で村内で事業を営んでいる者。
(2)不特定多数の来客者を対象に、対面で物品の販売又はサービスの提供を行うことを主たる業務とする者。
 ※小売業・サービス業、飲食業、宿泊業、理・美容業を想定
(3)国や日本商工会議所等が助成する他の補助制度を利用していない者。
(4)大玉村暴力団排除条例(平成24年条例第2号)第2条第1号及び第2号並びに第3号に該当しない者。
(5)みなし大企業でないこと。
【補助対象経費】
令和2年4月1日~令和3年9月30日までに備品・設備等の購入や設置をしたもの
※令和2年4月1日まで遡及して対象とします。
(注)下記の「補助対象期間について」を参照
<補助対象経費の例>
 ●飛沫感染防止対策のための、
  ・アクリル板
  ・パーテーション
  ・透明ビニールカーテン
 ●非接触型体温計(検温システム、サーモカメラ含む)
 ●非接触型自動水栓
 ●殺菌・消毒機器
  ・アルコール噴射機
  ・アルコールディスペンサー(自動手指消毒器)
 ●空気清浄機(HEPAフィルター付き)、加湿機能のある家電
 ●CO2センサー
 ●立ち位置表示用のプレート設置費用
 ●ウイルス付着防止のためのコーティングに係る費用
【補助金の額】
補助対象経費の4分の3以内の額とし、上限を10万円1,000円未満端数切捨て
【申請書提出先】
〒969-1392 大玉村玉井字星内70  大玉村役場産業課商工観光係
【手続きフロー】
【様式関係】
 ※【様式第3号】変更(中止・廃止)承認申請書は以下に該当する場合、必要になります。
 (「手続きフロー」にも記載)
(1)補助事業を中止するとき。
(2)補助金の額が増額となる変更をするとき。
(3)事業費の20%を超える減額をするとき。
※実績報告書提出期限について
 事業完了したときは、その日から起算して 30 日を経過した日もしくは令和3年10月15日(金)のいずれか早い日までに提出してください。
補助金を申請される飲食店等の方へのお願い
 福島県では、昨年の5月に「福島県飲食業等における新型コロナウイルス感染症に関するガイドライン」を作成し、県内の飲食店等へ向けた感染症対策の指針を打ち出しました。
 また、9月には、県のHPから入手できるセルフチェックリストを記入して申請した店舗に対して、ガイドラインに沿った感染対策を実践している証明としてのステッカーを配付しており、店舗の安全性を利用者にアピールするツールとして利用されてきました(2,600件ほどの申請あり)。
 しかし、セルフチェックによる申請では、自己申告に基づくものであり実際に感染対策を実践しているのか、また、継続的に行っているかの確認が行き届かず、実効性の確保が課題であったことから、”第三者の目で現地調査を行う”ことによって、より信頼性の向上が見込める新制度が導入されております。
 つきましては、セルフチェックリストをもとに、不足している対策(アクリル板の設置、換気設備など)に本補助金を有効に活用していただき、「ふくしま感染防止対策認定店」の積極的な取得をお願いいたします。

配付予定の新たなステッカー

~~認定までの流れ~~
(1)福島県HPからセルフチェックリストを入手して記入する。
(2)記入したリストを窓口となる福島県食品衛生協会各支部に提出する。
もしくは、下記宛先に郵送する。
  〒960-8043 福島市中町7-17 ふくしま中町会館6階
         公益社団法人 福島県食品衛生協会
※従来の制度はここまでの流れで対策ができているとされればステッカーを配付

(3)食品衛生協会 食品衛生指導員による現地調査によって対策状況を確認
(4)対策確認後、福島県からの認定を受ける(認定店ステッカー配付)
このページの情報に関するお問い合わせ先
産業課商工観光係TEL:0243-24-8096FAX:0243-48-4448