(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条第1項及び大玉村立幼稚園条例(昭和46年条例第17号)第4条の規定に基づき大玉村立幼稚園(以下「本園」という。)の組織と管理運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(職員組織)

第2条　本園には園長、副園長、専門教諭、主任教諭、教諭、養護教諭、その他必要な職員を置く。

(園児の募集)

第3条　園児は大玉村教育委員会(以下「教育委員会」という。)において公募する。

(入園資格及び手続き)

第4条　本園に入園できるものは、その学年始めの日の前日に満3歳以上である幼児とする。

第5条　保護者は、幼児を本園に入園させようとするときには入園申込書を教育委員会に提出し、その許可を得なければならない。

(学級編制)

第6条　本園の学級編制は、園長がする。

(保育年限及び学期)

第7条　本園の保育年限は、3年とする。

(休業日)

第8条　本園の休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業)

第9条　非常変災その他急迫の事情により臨時に保育を行わないときは、園長は次の事項を教育委員会に報告しなければならない。

(保育始終時刻)

第10条　保育の始終時刻は、毎学期のはじめに園長がこれを定める。

(教育課程)

第11条　教育課程は文部科学大臣の定める幼稚園教育要領(平成20年文部科学省告示第26号)により園長がこれを編成する。

(教材教具)

第12条　本園において教材として使用する準教科書はあらかじめ教育委員会の承認を受けるものとする。

第13条　本園が全園児又は学級全員の教材教具として計画的、継続的に次のものを使用する場合は、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

(事故等の報告)

第14条　園長は園児の事故又は集団疾病の発生をみたときは、事情及び意見を具して速かに教育委員会に報告しなければならない。

(園児の異動)

第15条　園児の住所又は身上に異動があったときは、保護者はその旨を園長に届け出なければならない。

(退園)

第16条　園児を退園させようとするときは、保護者は退園届(第3号様式)を園長をへて教育委員会に提出しなければならない。

(出席停止)

第17条　園長は園児が伝染病にかかり又はそのおそれがあると認めたときは、その保護者に対し出席停止を指示することができる。

(修了証書)

第18条　園長は保育を終了した者に対して修了証書(第4号様式)を授与する。

(保育料の減免)

第19条　大玉村立幼稚園保育料条例(平成26年大玉村条例第25号、以下「保育料条例」という。)第5条による園児の欠席が全月にわたるときは、保護者は欠席届(第5号様式)を園長に提出しなければならない。

(委任)

第20条　この規則の施行について必要な事項は、教育長がこれを定める。

(準用規定)

第21条　この規則に定めるもののほか本園の管理運営に関し必要な事項は、大玉村公立小・中学校管理規則(昭和54年教委規則第1号)、大玉村公立学校職員の勤務時間に関する規則(平成11年教委規則第4号)及び大玉村立小学校、中学校の通学区域に関する規則(昭和30年教委規則第7号)を準用する。この場合において、「学校」、「小学校」とあるは「幼稚園」と、「校長」とあるは「園長」と、「児童生徒」とあるは「園児」と、「校舎」とあるは「園舎」と読みかえるものとする。