○大玉村農林水産業振興対策事業補助金等交付要綱
平成10年4月24日
告示第48号
(趣旨)
第1条 大玉村は、農林水産業の振興を進めるため、次に掲げる者(以下「補助事業者等」という。)に対し、大玉村補助金等の交付に関する規則(昭和60年規則第4号。以下「規則」という。)並びに大玉村補助金等の交付に関する要綱(昭和60年告示第40号。以下「要綱」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
(1) 農業協同組合
(2) 農林水産業振興対策事業を実施する団体及び個人で村長が認めるもの
(補助金の対象及び補助金の額)
第2条 補助金は、補助事業者等が次に掲げる事業を行う場合に、当該事業に要する経費について交付するものとし、事業種目、事業内容、実施期間、補助対象施設、採択基準及び補助率等は、別表のとおりとする。
(1) 水稲振興対策事業
(2) 水田農業構造改革対策事業
(3) 野菜・花木振興対策事業
(4) 畜産振興対策事業
(5) 農業改良推進普及対策事業
(6) 農業後継者対策事業
(7) 林業振興対策事業
(8) その他村長が特に認める事業(農林水産業振興対策特認事業)
(1) 村税等を滞納している者、又は申告を行っていない者
(2) 村長が、村税等の納付状況を調査することに同意しない者
(3) 偽りの申請その他不正行為により補助金の交付を受けようとする者
(補助金等交付申請の添付書類)
第3条 規則第4条第1項第1号の事業計画書は、第1号様式によるものとし、同項第3号による書類は、事業受益者名簿(第2号様式)とする。
(その他)
第6条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施につき必要な事項は、村長が別に定めるところによるものとする。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、告示の日から施行し、平成10年度分の補助金から適用する。
(大玉村農業改良事業補助金交付要綱等の廃止)
2 次に掲げる要綱は、廃止する。
(1) 大玉村農業改良事業補助金交付要綱(昭和50年5月26日制定)
(2) 大玉村農林業生産団体等育成事業補助金交付要綱(平成2年12月18日制定)
(3) 大玉村養豚生産OA管理委託事業補助金交付要綱(平成9年告示第26号)
附則(平成10年告示第57号)
この要綱は、告示の日から施行し、平成10年度分の補助金から適用する。
附則(平成10年告示第71号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(平成11年告示第4号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(平成12年告示第72号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成12年度分の補助金から適用する。
附則(平成14年告示第116号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成14年度分の補助金から適用する。
附則(平成15年告示第106号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成17年告示第86号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成17年度分から適用する。
附則(平成19年告示第125号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成19年度分から適用する。
附則(平成20年告示第3号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成19年度分から適用する。
附則(平成20年告示第119号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成20年度分から適用する。
附則(平成20年告示第123号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成20年度分から適用する。
附則(平成21年告示第65号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成21年度分から適用する。
附則(平成24年告示第28号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成23年度分から適用する。
附則(平成24年告示第87号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成25年告示第27号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成24年度分から適用する。
附則(平成25年告示第59号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成25年度分から適用する。
附則(平成26年告示第100号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成25年度申請分から適用する。
附則(平成26年告示第128号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成25年度申請分から適用する。
附則(平成26年告示第164号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成27年告示第9号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成26年度申請分から適用する。
附則(平成27年告示第20号)
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年告示第70号)
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年告示第75号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成27年告示第159号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成27年度申請分から適用する。
附則(平成27年告示第176号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成28年告示第76号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成27年度申請分から適用する。
附則(平成28年告示第23号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成27年度申請分から適用する。
附則(平成28年告示第67号)
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年告示第99号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成28年度申請分から適用する。
附則(平成30年告示第17号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成30年告示第123号)
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年告示第122号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成31年告示第45号)
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年告示第125号)
この要綱は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
附則(令和2年告示第65号)
この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年告示第68号)
この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年告示第126号)
この要綱は、令和2年8月1日から施行する。
附則(令和2年告示第150号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年告示第188号)
この要綱は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
附則(令和3年告示第87号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(令和3年告示第97号)
この要綱は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
附則(令和3年告示第115号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(令和4年告示第245号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(令和5年告示第127号)
この要綱は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。
別表(第2条関係)
1 水稲振興対策事業
事業種目 | 事業主体 | 事業内容 | 実施期間 | 補助対象施設等 | 採択基準等 | 補助率 |
低コスト・省力化米づくり推進事業 | 営農集団 | 水稲直播栽培の導入促進を図るための面積拡大(団地化)推進・機械導入等に対する助成 | 平成8年度から令和6年度まで |
| 水稲直播栽培の導入促進に取り組む事業 | 予算の定めるところによる |
水稲共同施設整備利子補給事業 | 5戸以上の農家で組織する団体等 | 共同施設(ライスセンター)の維持・更新等に係る経費の利子補給 | 平成19年度から平成34年度まで | 機械設備等含む | 10ha以上の受益面積 | 支払利子額の1/2以内 |
福島県オリジナル米産地力強化支援事業 | 農業協同組合、農業者団体等 | 県オリジナル水稲品種を導入し、高品質・良食味米生産に必要な設備・機器等のリース整備に要する経費に対する助成 | 令和3年度から県事業実施要領廃止まで | 県事業実施要領による | 県事業実施要領による | 県事業実施要領による |
2 水田農業構造改革対策事業
事業種目 | 事業主体 | 事業内容 | 実施期間 | 補助対象施設等 | 採択基準等 | 補助率 |
土地利用型農業活性化推進特別対策事業 | 農業協同組合、営農集団又は農業者個人 | 圃場条件整備及びそば種子等の確保に対する助成 | 平成12年度から令和6年度まで | そば等転作作物の栽培奨励、そば種子確保 | 村長が認めるもの | 予算の定めるところによる |
産地生産力強化総合対策事業 | 農業公社、農業協同組合、農業法人、営農集団等 | 土地利用型作物の生産規模拡大のための省力化機械等の導入に対する補助 | 令和5年度から令和9年度まで | 県事業実施要領による | 県事業実施要領による | 県事業実施要領による |
3 野菜・花木振興対策事業
事業種目 | 事業主体 | 事業内容 | 実施期間 | 補助対象施設等 | 採択基準等 | 補助率 |
食の安全・安心確保対策推進事業 | 農業協同組合 | 農薬残留分析等実施により安全農産物をアピールし、安定生産と有利販売による所得向上を目的とする | 平成15年度から令和6年度まで | 農薬残留検査経費等 | 村長が特に認める生産組織及び団体 | 予算の定めるところによる |
油糧作物推進事業 | 農業協同組合、営農集団及び農業者個人 | 遊休農地(転作田含む)等に油糧販売を目的として油糧作物を栽培する農家 | 平成17年度から令和6年度まで | 5a以上の作付け | 油糧販売を目的とした油糧作物栽培 | 10a当り10,000円を上限として、予算の範囲内 |
4 畜産振興対策事業
事業種目 | 事業主体 | 事業内容 | 実施期間 | 補助対象施設等 | 採択基準等 | 補助率 |
畜産団体等育成補助事業 | 営農集団 | 畜産団体等育成補助 | 平成10年度から令和6年度まで |
| 畜産団体等で村長が認めるもの | 予算の定めるところによる |
家畜導入資金利子補給事業 | 農業協同組合 | 家畜導入資金の利子補給 | 平成10年度から令和6年度まで | 搾乳牛、繁殖和牛、種牡豚、肥育素牛の導入 | 別に定めのある村の補助金を受けるものは除く対象融資額 40万円以内 | 肥育素牛 支払利子総額の1/2以内 前記以外 支払利子総額の3/4以内 |
肉用牛地域内一貫生産促進事業 (村内生産牛導入促進事業) | 農業協同組合又は営農集団 | 肥育用素牛導入、産肉成績把握及び産肉改善の検討に対する補助 | 平成19年度から令和6年度まで | 肥育用素牛導入 産肉成績把握 産肉改善の検討 | 導入計画書、導入明細書、子牛登記書及び購買精算書の写しの提出 出荷計画書、販売成績報告書の提出 検討予定及び結果を証する書類の提出 | ①1頭につき50,000円以内 ②購入価格が市場平均価格を超えた部分の1/2を上限として①に加える |
優良種雄牛精液代助成事業 | 農業協同組合又は営農集団 | 優良種雄牛の精液受精への助成 | 平成10年度から令和6年度まで | 精液受精した乳用牛及び繁殖和牛 | 乳用牛 単価5,000円以上の精液 繁殖和牛 単価10,000円以上の精液又は村長が認めるもの | 1頭につき 1,000円以内 1頭につき 4,000円以内 |
優良豚導入奨励事業 | 農業協同組合 | 優良種豚及び繁殖豚の導入奨励 | 平成10年度から令和6年度まで | 優良種豚及び繁殖豚 | 日本種豚登録協会の検定に合格した種豚、又は農業協同組合が認める繁殖豚 3年間繁殖に供する | 1頭につき 7,000円以内 |
受精卵移植技術等導入促進事業 | 営農集団又は農業者個人 | 自家供卵のための採卵、県有卵の購入及び受精卵の移植等 | 平成10年度から令和6年度まで |
| 自家供卵の採卵、移植又は県有卵の購入、移植 | いずれも 1/3以内 上限額 採卵技術料 20,000円 移植技術料 15,000円 県供給受精卵 1個 13,000円 |
優良肉用牛導入促進事業 | 農業者個人及び営農集団 | 繁殖の用に供する子牛の導入 | 平成10年度から令和6年度まで | 雌子牛 | 農業協同組合経由による申請 1産以上子牛の生産に供する | 1頭につき 指定保留 100,000円以内 県内導入 50,000円以内 県外導入 100,000円以内 |
肉用牛繁殖雌牛ゲノム育種評価導入補助事業 | 農業協同組合又は営農集団 | 繁殖の用に供する雌牛の選定・改良 | 令和2年度から令和6年度まで | ゲノム育種評価に要する経費 | 農業協同組合経由による申請 | 補助対象経費の1/2以内 上限額1頭につき8,000円 |
優良肉用牛自家保留助成事業 | 農業者個人及び営農集団 | 繁殖の用に供する子牛の自家保留 | 平成10年度から令和6年度まで | 自家保留雌子牛 | 農業協同組合経由による申請 1産以上子牛の生産に供する | 1頭につき 30,000円以内 |
優良乳用雌牛導入促進事業 | 農業協同組合又は個人及び営農集団 | 優良乳用牛(受胎牛)の導入 | 平成8年度から令和6年度まで | ホルスタイン種受胎初妊牛 | 導入実施計画書、母牛の能力調書、血統登録証明書、購入価格証明書、管理状況報告書(3年間) | 1頭につき 県内導入 30,000円以内 県外導入 50,000円以内 |
イベント開催事業 | 営農集団 | 畜産振興を図るためのイベントの開催 | 平成8年度から令和6年度まで |
| 畜産振興と消費拡大を図るためのイベントの開催に対する助成 | 予算の定めるところによる |
自衛防疫強化対策事業 | 農業協同組合又は営農集団 | アカバネ病にかかる予防接種の経費の一部を助成する | 平成12年度から令和6年度まで |
| 村長が認めるもの | 予算の定めるところによる |
肥育用素牛自家保留助成事業 | 農業者個人及び営農集団 | 肥育の用に供する肉用牛素牛の自家保留 | 平成25年度から令和6年度まで | 肉用牛素牛の自家保留子牛 | 農業協同組合経由による申請 | 1頭につき 30,000円以内 |
優良乳用雌牛自家保留助成事業 | 農業者個人及び営農集団 | 搾乳の用に供する子牛の自家保留 | 平成25年度から令和6年度まで | ホルスタイン種自家保留雌子牛 | 農業者個人及び営農集団による申請登録書、授精証明書 | 1頭につき 30,000円以内 |
畜産環境対策助成事業 | 農業者個人及び営農集団 | 悪臭防止対策を目的とする薬剤を購入するための助成 | 平成26年度から令和6年度まで | 薬剤 | 村内に住所を有する農業者個人及び営農集団 | 購入価格の1/2以内 |
5 農業改良推進普及対策事業
事業種目 | 事業主体 | 事業内容 | 実施期間 | 補助対象施設等 | 採択基準等 | 補助率 |
農業経営基盤強化資金利子助成事業 | 農林漁業金融公庫、農業協同組合及び認定農業者 | 農業経営基盤強化資金により経営規模の拡大及び経営の効率化を図ろうとする農業者に対し利子助成をする | 平成9年度から令和5年度まで | 償還期間 25年以内 (うち据置期間10年以内) | 農業経営基盤強化資金を借り受けた農業者で、村長の承認を受けたもの | (融資残高×利子助成率×日数)/1年の日数 利子助成率 福島県農業経営基盤強化資金利子助成事業補助金交付要綱(平成6年11月21日付け6農経第771号福島県農林水産部長通知)に定める助成率とする。 |
6 農業後継者対策事業
事業種目 | 事業主体 | 事業内容 | 実施期間 | 補助対象施設等 | 採択基準等 | 補助率 |
農業後継者育成資金利子補給事業 | 農業協同組合 | 農業後継者に対して必要な種苗、家畜、資材、機械及び施設の設置に要する資金の利子補給 | 平成10年度から令和6年度まで | 償還期間 10年以内 (うち据置期間2年以内) | 貸付審査会の認定を受けたもの 対象額 総事業費の80%以内 限度額 一般 500万円 特認 1,000万円 | 農業近代化資金基準金利+1%と後継者負担率(農業近代化資金金利+0.5%)との差 |
農業次世代人材投資事業 | 新規就農者 | 経営開始直後の新規就農者に対して給付金を給付する | 令和3年度から国要綱廃止まで | 農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)別記1第4の2に定めるもの。 | 実施要綱別記1第5の2(2)に定める額。 |
7 林業振興対策事業
事業種目 | 事業主体 | 事業内容 | 実施期間 | 補助対象施設等 | 採択基準等 | 補助率 |
みどりの少年団活動事業補助 | 大山小、玉井小みどりの少年団 | みどりの少年団活動補助 | 平成10年度から令和6年度まで |
| 活動費 | 予算の定めるところによる |
森林整備地域活動支援交付金 | 森林所有者等 | 森林の適切な整備を通じて森林の有する多面的機能を発揮させることを目的として、森林所有者等による計画的かつ一体的な森林の施業の実施に不可欠な森林の現況調査その他の地域における活動を支援するため、交付金を交付する。 | 平成14年度から令和6年度まで |
| 村長と協定を締結した者 | 予算の定めるところによる |
8 その他村長が特に認める事業(農林水産業振興対策特認事業)
事業種目 | 事業主体 | 事業内容 | 実施期間 | 補助対象施設等 | 採択基準等 | 補助率 |
農林水産業団体等育成補助事業 | 営農集団等 | 生産組織及び団体の運営費補助 | 平成10年度から令和6年度まで |
| 村長が特に認める生産組織及び団体 | 予算の定めるところによる |
中山間地域等直接支払交付金(交付事業) | 集落又は個人 | 中山間地域等における農業の有する多面的機能の確保を図ることを目的として適切な農業生産活動等の継続的な実施を支援するため、集落等に交付金を交付する。 | 平成12年度から令和6年度まで |
| 中山間地域等直接支払大玉村基本方針等により村長が認定した者 | 中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「交付金要領」という。)第6の3による交付額 |
災害等による農業施設復旧事業 | 農業協同組合又は営農集団 | 災害の被害を最小限にするため必要な資材等を共同購入する事業に対する助成 | 平成15年度から令和6年度まで | 資材等施設復旧に係る経費(ハウス含む) | 県の補助金交付要綱等による 被害を受けた者で村長が認定した者 | 県単事業の場合は、県の補助金以内 村単の場合は対象経費の1/5以内 |
環境保全型農業直接支援対策事業 | 農業者個人又は営農集団 | 環境保全に効果の高い営農活動を支援するため交付金を交付する。 | 平成28年度から令和6年度まで | 環境保全型農業直接支援対策実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官衣命通知。以下「実施要綱」という。)別紙1第1の3各号に定めるもの。 | 実施要綱別紙1第1の4(1)の表中②の対象活動区分ごとの単価に1/2を乗じた額に対象農用地面積を乗じて得た額 | |
農業経営安定資金保証料助成事業 | 農業協同組合又はその他の金融機関 | 東日本大震災等により被害を受けた農業者の農業経営維持安定のため借り入れた資金に係る保証料の助成。 | 平成29年度から令和6年度まで | 東日本大震災農家経営対策特別融資に係る信用保証料。 | 融資額の0.29% | |
有害鳥獣対策支援補助金 | 村内に住所を有し、居住している者 | 狩猟免許試験(第一種銃猟免許又はわな猟免許に限る)を受験及び猟銃等所持許可に係る経費(ただし、狩猟者登録をする者(予定を含む))に対し、受験及び更新にかかった経費の全額(ただし、合格に伴う経費のみを対象とする)を補助する | 令和2年度から令和6年度まで | 村長が認めるもの | 受験及び更新にかかった経費の10/10(ただし、予算の範囲内) | |
有害鳥獣対策狩猟用機械器具購入補助事業 | 村内に住所を有し、狩猟免状等(ただし、猟銃を所持している者は、猟銃の所持許可証を有している者)を有する者であり、かつ、狩猟を行う為に必要な保険等に加入している者 | 有害鳥獣駆除に必要な猟銃及び狩猟用罠の購入に対する補助 | 令和2年度から令和6年度まで | 村長が認めるもの | 猟銃(散弾銃に限る)の購入に要した費用の1/3(ただし、補助額は100,000円を上限とする) 狩猟用罠の購入に要した費用の全額(ただし、補助額は50,000円を上限とする) | |
ビニールハウス設置事業補助金 | あだたらの里直売所に出荷する農業者 | 冬季間及び端境期の陳列野菜不足を解消するため、ビニールハウス建設等に対する助成(1人につき1棟) | 平成31年度から令和5年度まで | 新設ビニールハウス及びこれに準ずる被覆施設並びに設置費用 | 村長が認めるもの | 総事業費の1/2以内(ただし、他の補助金等の充当財源がある場合については、当該充当財源を差し引いた残りの金額の1/2以内)で、資材費の補助額の上限は400,000円、設置費の補助額の上限は100,000円とする |
農業機械等共同利用整備事業 | 農業生産団体又は認定農業者を含む農業生産団体並びに認定農業者のみの農業生産団体及び集落営農組織 | 農業経営に必要な機械等共同利用を図るための購入費等に対する助成 | 平成27年度から令和5年度まで | 農業機械等の共同利用のための購入費等 | 村長が認めるもの | 大玉村農業機械等共同利用整備事業補助金要綱第6条で定める補助額。 |
担い手経営発展支援事業 | 農業生産団体又は農業生産法人並びに集落営農組織 | 集落営農組織又は複数経営の法人化、法人同士の統合等による新たな法人の立上げといった農業経営の法人化の取組に対して、定款作成代等の費用を補助 | 平成27年度から令和5年度まで | 国・県の補助金交付要綱等による | 担い手経営発展支援事業実施要綱(平成27年4月9日付け26経営第3500号農林水産事務次官依頼通知。)第2の1のただし書き、別表1の(1)及び別記1並びに第2の2のただし書き、別表1の(2)及び別記2による交付額 | |
福島県イノシシ捕獲管理事業補助金 | 村内に住所を有し、狩猟免状等(ただし、猟銃を所持している者は、猟銃の所持許可証を有している者)を有する者であり、かつ、狩猟を行う為に必要な保険等に加入している者 | 福島第1原子力発電所事故の影響で野生動物の筋肉に放射性物質の蓄積が確認されていることから、放射性物質による汚染度合いが比較的高い野生のイノシシの捕獲活動を促進し、環境中の放射性物質を除去することで環境の回復を図るとともに、人的圧力が低下している野生動物の捕獲活動を促進することにより生活環境被害及び農林業被害の軽減を図るために捕獲し適切に処分する事業を実施する場合に、当該事業に要する経費の一部を補助する | 平成27年度から県要綱廃止まで | 県の補助金交付要綱等による | 福島県イノシシ捕獲管理事業補助金交付要綱(平成26年8月8日付け26環共第2380号)第2条第1項による交付額 | |
農業経営法人化支援事業 | 農業者個人(複数戸も含む) | 農業者個人(複数戸も含む)が、農業経営の法人化を行うためにかかる経費を補助する | 平成27年度から令和6年度まで | 村長が認めるもの | 農業経営の法人化を行う際にかかる経費の補助。1取組当たり定額40万円までとする。 | |
農地集積・集約化対策事業 | 農業者を含む農業生産団体及び法人等 | 農地中間管理機構を通じ、担い手への農地集積・集約化を促進させるための農地の貸借を行う者への補助 | 平成27年度から県要綱廃止まで | 国・県の補助金交付要綱等による | 福島県農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱の別表区分1及び2による交付額 | |
施設園芸等施設整備事業 | 農業者及び農業生産団体 | 稲作中心の経営体系からパイプハウス等を利用した園芸、花卉等の栽培するため、新設するパイプハウス及びこれに準じる被覆施設、設置費用に対する助成 | 令和3年度から令和5年度まで | 新設するパイプハウス及びこれに準じる被覆施設、設置費用 | 村長が認めるもの | 総事業費の1/3以内で、補助額の上限は、500万円とし、予算に定める額とする。 |
新規需要米推進事業 | 村内に住所を有するもの | 新規需要米の取組面積に対し補助する | 令和3年度から令和5年度まで | 大玉村新規需要米推進事業補助金交付要綱の定める額とする。 | ||
収入保険制度加入促進事業 | 村内に住所を有する個人又は法人 | 収入保険加入者が負担する保険料の一部を補助する | 令和3年度から令和6年度まで | 掛捨て保険料及び付加保険料 | 大玉村収入保険制度加入促進事業補助金交付要綱で定める補助率とする。 | |
農業施設整備資金利子補給事業 | 農業者又は認定農業者並ぶに農業生産法人及び集落営農組織 | 農業経営に必要な機械購入及び施設設置等に要する資金の利子補給 | 平成27年度から令和6年度まで | 償還期間10年以内(うち据置期間2年以内) | 貸付審査会の認定を受けたもの ・貸付対象額は、総事業費の90%以内とし、貸付限度額は、農業者300万円、認定農業者800万円、農業生産法人及び集落営農組織1,500万円とする。 | 資金貸付に係る利子額の助成。 |
農耕用運転免許取得推進事業 | 村内に住所を有する者 | 農耕用車両の公道走行に必要な免許を取得する経費の一部を補助する | 令和2年度から令和6年度まで | 大型特殊免許 けん引免許 | 1 農耕用車両を所有する者 2 農耕用車両を取得する予定の者 3 上記1、2に該当する者の家族 4 業務で農耕用車両を運転する者 | 免許を取得するために必要な経費の1/5以内(100円未満の端数を切捨てた額)で上限を20,000円とする。 |
農業振興公社支援事業 | 大玉村農業振興公社 | 村の農業振興に特に必要となる施設・機械の購入整備に要する経費に対する補助 | 令和5年度から令和9年度まで | 農業関連施設、農業関連機械 | 村長が特に認めるもの | 予算の定めるところによる |