特別児童扶養手当

受給要件

受給資格者

 身体または精神に中度または重度の障がいを有する20歳未満の児童を監護している父もしくは母、または父母にかわって児童を養育している人

※次の場合は手当は支給されません。
  1. 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住所を有していない場合
  2. 児童が障害児入所施設などの施設に入所している場合
  3. 児童が障がいを理由として厚生年金などの公的年金を受けることができる場合
1級
  • 身体障害者手帳1・2級程度の身体障害
  • 療育手帳判定がA程度の知的障害
  • 精神障害者保健福祉手帳1級程度の精神障害
2級
  • 身体障害者手帳3級程度の身体障害
  • 日常生活が著しい制限を受ける程度の知的障害若しくは精神障害

支給額

障害の程度と支給額

障害の程度全額支給一部支給
1級1人につき:58,450円
2級1人につき:38,930円
備考
等級は身体障害者手帳の等級とは異なります。
手当額は、消費者物価指数等により変更される場合があります。

支払時期

認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、 年3回支払月の前月までの分が支払われます。
  • 4月支給(12月から3月分)
  • 8月支給(4月から7月分)
  • 12月支給(8月から11月分)

認定申請

 請求書に戸籍謄本や住民票等の必要書類を添付して、請求の手続きが必要です。なお、手当を受ける方の支給要件によって 添付する書類が異なりますので、お問い合わせください。
申請に必要なもの
  1. 特別児童扶養手当認定請求書
  2. 請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本
  3. 請求者と対象児童が同居する世帯全員の住民票
  4. 所定の診断書(療育手帳が「A」判定の場合または身体障害者手帳が「1・2・3級」判定の場合はその写しにより診断書を省略できる場合があります)
  5. 特別児童扶養手当振込先口座申出書
  6. 通帳の写し(名義は申請者本人のものに限ります。)
  7. その他必要な書類
 ※戸籍謄本または抄本、住民票は発行日から1か月以内のもの
 ※診断書は発行日から2か月以内のもの
 ※認定請求書、振込先口座申出書は窓口にあります。

現況届(すべての受給者)

現況届提出時期
 毎年8月(この届をしないと8月分以降の手当を受けられなくなります。)に現況届の提出が必要です。なお、手当を受ける方の支給要件によって 添付する書類が異なりますので、お問い合わせください。
申請に必要なもの
現況届(用紙は8月上旬に受給者に郵送)→必要事項の記入が必要です。
  • 特別児童扶養手当現況届
  • 世帯全員の住民票
  • 請求者と対象児童の戸籍謄本又は抄本
  • 所得証明書
  • 振込先口座が確認できるもの(名義は申請者本人のものに限ります。)

申請・届出(転出等)

資格喪失届

 受給者及び対象児童が次の場合には、手当を受ける資格がなくなりますので、お手続きをしてください。資格がなくなった日の属する月まで手当が支給されます。
 なお、届出が遅くなり過払いがあるときは、その分を後で返納していただくことになります。
  • 受給者または児童が日本国内に住所を有しなくなったとき
  • 児童が20歳になったとき
  • 児童が障がいを理由とする公的年金を受給できるようになったとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所したとき
  • 児童の障がいの程度が重度・中度でなくなったとき
  • 児童が死亡したとき

その他の届出

 次のいずれかに該当するようになった場合は、お手続きをしてください。
  • 障がいの有期認定期限が到来したとき
  • 対象児童が2人以上いる場合で、児童のいずれかが、児童福祉施設に入所したときなど対象児童が減ったとき
  • 手当の対象となる児童が増えたとき
  • 児童の障がいの程度が増進したとき
  • 受給者が死亡したとき
  • 受給者が死亡したときで、支払うべき手当が残っているとき
  • 所得の高い扶養義務者と生計を同じく(異にする)ようになったとき
  • 氏名を変更したとき
  • 住所を変更するときまたは変更したとき
  • 支払金融機関を変更したとき
このページの情報に関するお問い合わせ先
福祉課社会福祉係TEL:0243-24-8115FAX:0243-48-3137