セーフティネット保証制度(様式関係)

新型コロナウイルス感染症に対する信用保証制度様式(令和2年5月1日以降)

中小企業信用保険法第2条第5項の認定

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定

新型コロナウイルス感染症関係
<通常様式>
<創業者等運用緩和の様式>(業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合)

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定

(イ)「売上高の減少」等で経営の安定に支障が生じた場合
<通常様式>
<認定基準緩和の様式>
<創業者等運用緩和の様式>(業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合)
(ロ)原油等の価格上昇によって経営の安定に支障が生じた場合
(ハ)円高の影響で売上高が減少している場合

中小企業信用保険法第2条第6項の認定

<通常様式>
<創業者等運用緩和の様式>(業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合)

委任状

認定申請書以外に必要な書類は以下の通りです。
・認定申請書に記載されている内容が確認できる書類(確定申告書の写し、試算表、売上台帳等)
・商業登記簿謄本の写し(法人のみ)
・委任状(本人以外(金融機関等))が認定申請する場合

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた売上減少要件の緩和

<令和3年2月1日変更>
新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響を受けた中小企業者について、確認可能な「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当でないと認められる場合は「最近1ヶ月」を「最近6ヶ月平均」とすることができます。この売上減少要件の緩和に当てはまる場合は、以下の様式をご利用ください。

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定

<通常様式>
<認定基準緩和の様式>

中小企業信用保険法第2条第6項の認定

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