既存住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

 昭和57年1月1日以前からある住宅について、次の要件にあてはまる耐震改修を行った場合、その住宅1戸あたりの床面積120平方メートルまでの部分について、一定の期間、固定資産税が2分の1に減額されます。

適用住宅の要件

  1. 改修後の家屋の種類が住宅であること。
  2. 建築基準法に規定する基準等、国で定める耐震基準に適合していること。
  3. 耐震工事に要した費用が50万円以上であること。

減額を受けられる期間

平成25年1月1日~令和4年3月31日までの改修工事・・・工事完了の翌年度の1年度分

手続き

 減額を受ける場合は、耐震改修工事完了後3ヶ月以内に、次の書類を添えて申告してください。
 
  1. 申告書(申告書の用紙は役場税務課にあります。)
  2. 改修工事に要した費用を確認できるもの(領収書等)
  3. 現行の耐震基準に適合している工事であることの証明書
    「耐震基準適合証明書」 ※建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関等で発行)
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税務課評価係TEL:0243-24-8094FAX:0243-48-3137