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　国民健康保険税は、被保険者 (国民健康保険に加入している方) の前年の所得や人数などをもとに世帯ごとに算定し、世帯主に課税されます。

　その年度の税額は以下の算定基礎に基づき計算され、世帯の所得状況など一定の要件に該当する場合においては、ここから軽減を受けられることがあります。
 

　所得割：前年の所得をもとに算定（ 被保険者の前年の所得 × 割合 ）
　均等割：被保険者数をもとに算定（ 被保険者数 × 基礎額 ）
　平等割：1世帯あたり定額

　※子ども分の均等割額は、18歳未満にかかる均等割額「100円」を上乗せした額です。
 

被保険者の出産に伴い、所得割額と均等割額が軽減になる制度です。
出産予定月または出産月の前月から翌々月までの 4ヶ月間（多胎の場合は 6ヶ月間 ）軽減を受けることができます。
詳細については、下記のページをご参照ください。

倒産・解雇・雇い止めなどで離職した方については、前年の給与所得を30％に減額して税額を算定します。
軽減を受けるためには「雇用保険受給資格者証」に記載の離職理由コードが次のいずれかである必要があります。
 ※軽減の対象となる離職理由コード【 11・12・21・22・23・31・32・33・34 】

世帯の前年の所得合計額が一定の基準以下の場合に、保険税の一部（均等割額・平等割額）が減額になる制度です。
減額となる条件・税額などは以下のとおりです。

　A：43万円＋10万円 × (給与所得者等の数－1)
　B：43万円＋31万円 × (被保険者および特定同一世帯の所属者数)＋10万円 × (給与所得者等の数－1)
　C：43万円＋57万円 × (被保険者および特定同一世帯の所属者数)＋10万円 × (給与所得者等の数－1)
 

国民健康保険に加入している未就学児については、均等割額が「 5割 」軽減されます。
低所得世帯への軽減措置が適用される場合は、軽減後の均等割額からさらに5割軽減されます。
 

　国民健康保険の被保険者であった方の一部が75歳に到達したことから後期高齢者医療制度へ移行したことにより、世帯内の被保険者が1人になった場合に平等割額が減額（介護分を除く）される制度です。
　※低所得世帯への軽減措置が適用される場合は、軽減後の平等割額からさらに軽減されます。
　※軽減適用期間中でも被保険者が2名以上になった場合においては、その期間中は軽減が適用されません。

　異動があった月から5年間：2分の1の額を軽減
　その後 ( 5年経過後 ) 3年間：4分の1の額を軽減
 

　これまで会社などの健康保険に加入し、扶養をしていた方が75歳に到達したことで後期高齢者医療制度へ移行し、被扶養者であった方が国民健康保険に加入するとになった場合に、所得割額および均等割額などを一定期間軽減する制度です。