otama village

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税を、事業収入の減少幅に応じ、減免いたします。

中小事業者等（※1）で新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月～10月までの任意の連続する3カ月間の売上高が、前年同期間と比べて30％以上減少している者

・30％以上50％未満減少…2分の1
・50％以上減少…零

※1）中小事業者とは…
　　　常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
　　　資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
　　　資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
　　詳しくは、「その他」に記載の中小企業庁ホームページでご覧いただけます。

事業用家屋、設備等の償却資産

令和3年1月4日以降、令和3年1月31日まで

※申告書を印刷する際は、両面に印刷してください。

1．認定経営革新等支援機関等（※2）へ確認を依頼
2．同機関から申告書を発行
3．必要書類を添付し、期限内に申告（※3）

※2）「認定経営革新等支援機関（税理士や公認会計士、中小企業診断士、金融機関など）」のほか、商工会、認定を受けていない税理士、各地の⻘⾊申告会なども含みます。詳しくは「その他」に記載の中小企業庁ホームページでご覧いただけます。
※3）新型コロナウイルス感染症対策のため、なるべく窓口での手続きを避け、郵送・電子申告（eLTAX）での申告にご協力をお願いします。

詳しくは中小企業庁ホームページでご確認いただけます。

日本標準産業分類については、総務省ホームページをご覧ください。
申告書の業種名には、「中分類」を記載してください。